iPhone 7/7 Plusが発表され、大手キャリアが相次いで新iPhone商戦に向けた販売施策を打ち出している。総務省や公正取引委員会など行政が端末の大幅値引きに対して厳しい目を光らせる中、各キャリアはどのような施策でiPhone 7/7 Plusの販売促進を図り、他社との競争を勝ち抜こうとしているのだろうか。

大幅な割引施策は難しい

 2016年9月7日(現地時間)、「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」が発表され、9月16日に発売された。今年もiPhoneを取り扱っている大手3キャリアによる激しい販売競争が繰り広げられている。

 ただし今年は、その様相が大きく変化するのではないかと言われていた。理由は、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出し、“実質0円”などスマートフォンを大幅に値引きして販売する大手キャリアの販売手法を事実上認めなくなったからだ。

 加えて、8月2日には公正取引委員会が「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表。やはり大手キャリアの販売手法を問題視しているほか、端末メーカーに対しても中古端末販売に関して厳しく指摘している。そのため、今年のiPhone商戦では、大幅な割引施策は難しいと考えられていたのだ。

 しかしながら、日本のiPhone人気は非常に高く、キャリアにとって重要な商材であることに変わりはない。それゆえ今年も、3キャリアによるさまざまな施策やキャンペーン合戦が繰り広げられている。

 では、今年のiPhone商戦はどのようなものなのだろうか。

新たに発表されたiPhone 7/7 Plus。値引き販売に対する行政の厳しい視線が注ぐ中、3キャリアの販売戦略が注目されている
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