現代は「石油からデータへ」という文明の大転換期だといわれる。企業経営はいわゆるデジタルトランスフォーメーションで激変が予想されるが、政府の役割はどうなるのか。楽観論はエストニア型の便利で透明性の高い“e-デモクラシー社会”の実現である。一方でジョージ・オーウェルが小説「1984年」で描いたように政府がITを駆使して個人の生活を監視する時代になるという悲観論もある。今回はデータの時代の政府と社会の関係について考えてみたい。

企業が顧客を逆選択し、行動も誘導

 IoT(インターネット・オブ・シングズ)とデータの時代には個人の行動や性癖に関するデータが大量に得られ、その使い方次第では大きな資産となる。例えばリストバンドは本人の自覚よりも早く脈拍の異常を把握し、病気の予兆を知らせてくれる。家族の購買データをAI(人工知能)で分析すると教育熱心か、食生活が健全か、趣味嗜好はどうかなど潜在ニーズが読み取れる。

 ビジネス分野でのデータ活用は、今のところはリコメンデーション、つまりもっとモノを買ってもらうための働きかけの材料つくりが中心だ。だが、そこからさらに踏み込み、データを個人にまつわる将来のリスクを予見し、融資の可否や金利や損害保険料の決定に使う動きが出てきている。これは実は「品定め」とは逆に「客定め」にデータが使われる時代に入ったことを意味する。これを推し進めるとリコメンデーションや警告(例えば、乱暴な運転を続けたら保険料が上がりますよという警告)を出し続けることで、企業が消費者の行動を間接支配する動きにつながるだろう。

 ちょっと恐ろしいが、企業が相手の場合はまだよい。個人側が自分のデータはみだりに企業には渡さないと決めてしまえばおしまいだ。企業にデータを全く出さないと経済的に損をしたり、一部の商品やサービスが入手できなくなったりするかもしれないが大した損失ではない。実際に、海外では現金お断りの店があり、高速道路もETC(自動料金収受システム)レーンしかない場合があるが、生きていけないほどの不便さではない。要は個人は自分のデータを特定の企業には出さないと決めればそれまでだし、そういう顧客向けに別途サービスする企業も出てくるので特に悲観する必要はない。

政府がデータを握るとどうか

 さて問題は政府が個人データを積極的に使い始めるリスクである。政府は企業と異なり、個人データを強制的に入手できる存在だ。例えば税務署は所得や経費の情報を入手しているし、健康保険の運営主体も個人の健診、受診データを入手できる。さらに学力テストの成績、交通違反の履歴、転居歴、転職歴など政府はその気になれば、かなりの個人データを集積できる。そもそも犯罪捜査ではすでに警察が合法的手続きを踏んでこれに近いことをしている。

 今のところ、政府は個人のプライバシーを守らなければならないと法律が義務付けている。しかも幸か不幸か、役所は縦割りだから各種データを集めて統合し、特定の人物像をあぶり出す作業は簡単ではない。だが今後、マイナンバーが普及し、行政サービスにもID番号が振られるようになると、使える個人データはどんどん充実し、また加工しやすくなる。すると社会問題の未然防止、社会運営コストの削減の大義の下で、政府が「ハイリスク層」を対象にデータを駆使した生活管理を始める可能性が出てくるのではないか。

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