愛知県刈谷市では、2014年4月に小中学校全21校で、スマートフォンの利用を制限する呼びかけを始めた。携帯電話やスマートフォンについて、各家庭で保護者と子供が使い方やルールづくりを促す取り組みとして全国で高い注目を集めている。この取り組みを、青少年のインターネット・リテラシー研究に関わってきた齋藤長行 青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センター(HiRC)客員研究員が、行動経済学の理論に基づいて読み解いた。小中学生がいる家庭では、夏休み期間中に親子でスマートフォンの使い方を議論するうえで参考になるはずだ。(ITpro編集部)


 スマートフォンはここ数年のうちに社会的に普及して、成人だけでなく高校生や中学生、そして小学生の一部にまで利用者を広げている。この環境変化はわずか数年で進行しており、スマートフォンを利用する子どもたちには、利益だけでなく様々な問題をももたらしている。

 スマートフォンとその上で動くLINEやTwitterなどのソーシャルメディアにより、ネット依存症やネットいじめ、不適切な発言によるコミュニケーション不全、見知らぬ者との出会いなどの問題が発生している。思春期前後の子どもたちを支援する体制が不十分な中で、彼ら彼女らのリスク遭遇や生活の乱れの要因となっている。

刈谷市が取り組んだ「スマホ夜9時以降の利用制限」

 このような状況を鑑み、愛知県刈谷市の小中学校全21校で2014年4月からスマートフォンの利用を制限する呼びかけを始めた(写真1)。この呼びかけでは、

  1. 子どもに必要のない携帯電話・スマートフォンを持たせない
  2. 親子でルール作りをし、携帯電話・スマートフォンを契約する際には必ずフィルタリングを利用すること
  3. 夜9時以降は子どもの携帯電話・スマートフォンを保護者が預かる

という3点の具体的な方策を保護者に提示した。

写真1●愛知県刈谷市のホームページ

 この刈谷市の取り組みは、家庭内での端末利用までに自治体が踏み込んだことなど大きな話題となった。特に、夜9時以降のスマートフォンの利用制限の呼びかけについて、賛否両論の議論が巻き起こった。

 その後、スマートフォン利用の低年齢化がもたらす問題に直面していた他の自治体でも、刈谷市を手本にした取り組みを検討する動きが出ている。2014年5月には、国会の衆議院青少年問題に関する特別委員会で刈谷市立雁が音中学校の大橋普支俊校長が参考人として招致され意見を陳述するなど、国家レベルで注目を受ける取り組みとなった。

 呼びかけが始まった1カ月後の5月に、同市雁が音中学校の生徒850人に実施した調査の結果では、同校生徒の49%が制限の呼びかけに「賛成」と回答しており、「反対」の10%を大きく上回っていた。さらに効果として「勉強に集中できるようになった(27%)」、「睡眠時間が増えた(22%)」、「精神的に楽になった(7%)」と肯定的な意見があったという。

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