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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第318号 2012/05/25
                               http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── 記者の眼
       自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し
   ―― 電子行政キーワード
       防災行政無線システムとは
   ── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
       今月の「夕張希望の杜」(2012年4月)
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ── SCSK、標的型攻撃対策ゲートウエイ「FireEye」の
      運用代行サービスを開始
   ―― サイボウズのグループウエアとCTCの位置情報サービスが
      SharePoint上で連携
   ―― シュナイダーエレクトリック、効率高めたAPCブランドのUPSを9製品発表
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
   ── 政府は今夏の節電を要請、関電で15%・使用制限令は回避
 【4】セミナー&イベント
     セキュリティフォーラム
     PDFファイルの改ざんによるサイバー攻撃を防ぐ
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2012/05/18
自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し

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 市町村の行政システムをクラウド化する自治体クラウド。税収減や社会保障費など
の増大により財政が厳しさを増す中、システム運用コストの軽減を狙って導入を検討
する自治体が増え続けている。一自治体単独でクラウドサービスへの移行を検討する
ケースも出てきた。きっかけは、政府の震災復興対策事業だ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120516/397036/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆電子行政キーワード◆                             2012/05/23
防災行政無線システム

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 防災行政無線システムとは、国および地方公共団体が非常災害時における災害情報
の収集・伝達手段の確保を目的として構築している無線システムです。災害が発生し
た際には、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な情報を地域
住民などに伝達する必要があるため、公共が提供する仕組みとして不可欠です。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120514/396402/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9825

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2012/05/16
今月の「夕張希望の杜」(2012年4月)

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 財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ
「医療法人 夕張希望の杜(もり)」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
(2012年4月)。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120514/396291/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎SCSK、標的型攻撃対策ゲートウエイ「FireEye」の運用代行サービスを開始
(2012/05/10、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120509/395621/?ST=govtech
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◎サイボウズのグループウエアとCTCの位置情報サービスがSharePoint上で連携
(2012/05/17、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120517/397188/?ST=govtech
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◎シュナイダーエレクトリック、効率高めたAPCブランドのUPSを9製品発表
(2012/05/18、日経コンピュータ)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120517/397216/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/)へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

政府は今夏の節電を要請、関電で15%・使用制限令は回避
(ロイター、5月18日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000046-reut-bus_all

◆このNEWSのツボ◆

 政府は、5月18日に今夏の節電要請の内容をまとめた。これによれば、今夏の政府
の求める節電目標数値は、2010年のピーク比で
   ・北海道電力:▲7%(計画停電の準備あり)
   ・東北電力 :なし 
   ・東京電力 :なし
   ・中部電力 :▲5% 
   ・北陸電力 :▲5%
   ・関西電力 :▲15%(計画停電の準備あり)
   ・中国電力 :▲5%
   ・四国電力 :▲7%(計画停電の準備あり) 
   ・九州電力 :▲10%(計画停電の準備あり)
ということである。

 昨年の東日本大震災の際に、政府が37年ぶりに電力使用制限令を発動した東京電力
と東北電力の管内の節電率がゼロとなる一方で、むしろ昨年は首都圏から企業が避難
していった先であったはずの関西、九州、北海道といった地域が、軒並み「計画停電
もあり得る」地域となっている。

 これを見れば明白であるが、今や状況は「震災」とは関係なく、全国的な原発停止
によって引き起こされた全国的なエネルギー対策問題である。したがって、この問題
への対応は「当面のボトルネックを乗り越えればよい」というものではない。原発問
題への対応の大方針が決まらない以上、どう考えても「毎年起こる」事態である。

 筆者が見ていてどうも釈然としないのは、原発問題が「1かゼロか」、つまり「動
かすか動かさないか」しか選択肢がない議論になっているところである。しかし、実
際には「危ない原発もあれば、比較的大丈夫な原発もある」のが現実だろう。現に同
じように震災の被害を受けながら、大きな損傷を被らず、一時は住民の避難場所とも
なっていた女川原発もあれば、福島第一のように壊滅的な損害を被った原発もある。

 これが「1かゼロか」「全ての原発を止めるか、とりあえずは稼働再開させるか」
という選択しかなくなっている状況が続く限り、今夏のような「節電騒ぎ」は毎年起
きるだろう。今から関西や九州で、大幅に電力供給量を増やせるような火力発電所の
建設や風力・太陽光発電の建設がすぐに進むとは考えにくい。その意味では、「原発
問題1かゼロか」という状況を脱するには、政府自身がこれを脱するための方針、情
報提供をしていかないといけないと考えられるのだが、どうも現状は政府自らが「ゼ
ロじゃないのであれば全部を動かす方向に」と考えているのではないかとも思えてく
る。

 個人的な話であるが、筆者の勤務先も大量のサーバーを抱え、数カ所にデータセン
ターを保有している。今夏のような状況が続くのであれば、場合によってはデータセ
ンター自体の移設・新設も考えないといけないのではないかと考えている。だが、そ
れには相当な費用がかかる。企業にとっても重大な意思決定である。そのうち「海外
に行ってしまえ」という企業も出てくるだろう。そうなるとますます空洞化が進んで
しまう。

 現在の状況は一過性のものではない。政府はそれを百も承知のはずであり、ぜひ早
い時期、遅くとも来年までには説得力のあるエネルギー政策が示されることを望みた
い。別に夢がいっぱいである必要はない。十分現実的で、企業や自治体が「それを前
提に意思決定できる」計画が、今こそ求められているのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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 【4】セミナー&イベント
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◎セキュリティフォーラム
PDFファイルの改ざんによるサイバー攻撃を防ぐ~待ったなしのセキュリティ対策
https://www.info-event.jp/adobe/acrobat0621/
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【日程】6月21日(木)13:30~15:30(開場13:00)
【会場】コクヨホール (東京都港区)
【主催】アドビシステムズ
【協力】日経BPガバメントテクノロジー
【概要】官公庁・自治体・独法や企業を狙った標的型攻撃では、ウイルスを仕込んだ
PDFファイルをメール添付で送り込む手口が多い。官公庁などが公表したPDF文書が改
ざんされて標的型攻撃に悪用されるのを防ぐために、内閣官房情報セキュリティセン
ター(NISC)はアドビシステムズと協力して、政府認証基盤「GPKI」の電子署名を
PDFファイルに付加する仕組みを構築した。セミナーではNISCの内閣参事官が政府の
取り組みを説明するほか、情報の発信者・受信者に向けてAdobe ReaderやAcrobatの
安全な運用方法について解説する。事前登録制で参加費は無料。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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 総務省の地方制度調査会で、大都市制度の見直しの方向性が示されました。きっか
けとなった「大阪都構想」(特別区制度の適用範囲の拡大)だけでなく、都道府県に
属さない大都市制度(特別市)の創設や、現行の指定都市・中核市・特例市の制度再
検討、地方拠点都市の近隣市町村との広域連携なども取り上げる方針です。事務や税
財源の区分調整が絡み、地方自治制度全体の見直しにもつながりかねないだけに、議
論が膠着(こうちゃく)する可能性もありますが、少子高齢化が加速度的に進む今後
に即した実のある成果を期待したいものです。(井出)

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