IT分野で「お上」がルールや仕組みを決める時代は終わった。企業や消費者らの民間が自らルールや仕組みを作り、ITの未来を切り開かなければならない。とりわけパーソナルデータの扱い方やマイナンバー制度、オープンデータの活用では、いずれも民間の力が頼り。公的な役割も求められている。

 筆者はパーソナルデータ活用の前提となる個人情報保護法改正や、2016年1月に利用が始まる「行政手続番号法(マイナンバー制度)」、さらには政府や地方自治体などが進めるオープンデータの取材をしてきた。いずれも政府のIT総合戦略本部が進める重要なIT政策だが、共通するのは肝心な点では結局、民間が頼りということだ。民間の果たす役割によって、制度は良くもなれば悪くもなる。

 特にパーソナルデータのルールやマイナンバーの仕組みでは、民間企業などが負う責務が意外に重い。単にITを道具として使いこなすのではなく、ITでどんな新しい世界を作りたいかというアイデアを求められる。そんな未来を先取りするような動きを紹介したい。

パーソナルデータ活用、民間頼みのルール作り

 政府のIT総合戦略本部は2014年6月25日に個人情報保護法の改正に向けた大綱を公開し、7月24日までパブリックコメントを実施している。大綱の詳細については、日経コンピュータ6月26日号の特集にまとめたのでご覧いただきたいが、大綱で目立つのは民間に公的なルール作りを頼る点だ。

 大綱のポイントは3つある。まず1つは、法的に「公正取引委員会」などと並ぶプライバシー保護の独立専門機関を設置して、日本のプライバシー保護制度を国際的水準に合わせること。2つめは、企業などの自主規制ルールを後押しして、保護すべきパーソナルデータの範囲やルールがあいまいとされるグレーゾーンの解消を目指すこと。3つめが、個人を特定しにくくしたデータを他社に渡して活用できるようにする規制緩和だ。

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