日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。

標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入

 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicrosoft Officeのライセンス料金を見込んでおり、必要に応じて導入していくという。日本マイクロソフトの発表にあった「全庁的に導入」という表現は「必要な職員には行き渡るようにするという意味」(山形県 企画振興部情報企画課)だったという。

 全庁の標準ソフトというOpenOffice.orgの位置付けは「変わっていない」(山形県 企画振興部情報企画課)とする。「OpenOffice.orgは標準ソフトであり、Microsoft Officeは必要に応じて導入していく」(同)という位置付けだ。

 もともと山形県はMicrosoft Officeを排除してしまったわけではない。Microsoft Officeを必要とする職員にはMicrosoft Officeをインストールさせており、各所属に1台ずつ配置している共用PCにMicrosoft Officeの環境も残してあった。OpenOffice.orgから逆戻りするのではなく、Microsoft Officeの数が拡大したというのが実際のところだ。

 Microsoft Officeを併用しているのは、他のOpenOffice.orgやLibreOffice導入自治体も同じだ。いずれの自治体も外部とのやりとりなどのためにMicrosoft Officeを一部に残している。OpenOffice.org導入の先駆けとなった会津若松市では、約15%のパソコンにMicrosoft Officeがある。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は登録月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら