総務省が2013年7月16日に公表した平成25年版情報通信白書に、「端末別インターネット利用率」というデータが記載されている。日本におけるパソコンの利用率が97.7%、スマートフォンが38.2%、フィーチャーフォン/PHSが16.5%などとなっている(複数回答)。

 白書には、この指標の国際比較もある。例えばスマートフォンによるインターネット利用率は、シンガポール76.8%、韓国67.8%、米国47.6%、フランス44.4%、日本は前述したように38.2%とされている。

 ここで言う利用率と普及率の相関関係は不明確だが、日本の通信業界では、現時点でのスマートフォン普及率は「3割強から4割強の間くらい」と言われてきた。38.2%という数値は相場観として大きなズレはない。

スマホの普及が伸び悩む地方部

 スマートフォンの普及が進んだ大都市圏では、朝夕の通勤電車や町中のカフェでのひとときに周囲を見回すと、スマートフォン利用者が既に多数派になっている。こうした定性的な印象に比べれば、38.2%という結果を意外に感じる向きもあるだろう。

 だが地方部では、スマートフォンの普及が伸び悩んでいる。地方は、クルマ社会であることから情報端末を操作する「空き時間」が生まれにくい。それこそ政令指定都市クラスであっても、スマートフォンを町中であまり見かけない。

 「都市部で普及が進む一方、地方部では停滞している」─スマートフォンの普及を担う通信事業者からも、こうした声はあちこちで聞かれる。そして必ず「どうして普及しない?」「どうすればもっと地方部で伸びる?」という話になる。

 都市部と地方部で普及に格差がある理由については諸説交々だ。可処分所得の多寡を挙げる人がいれば、パソコンやブロードバンドの普及率を引き合いに情報リテラシーを理由にする人もいる。あるいはLTE(Long Term Evolution)などの高度なインフラの提供の遅れという「鶏と卵」の関係が持ち出されることもある。いずれも要因の一つであることに違いはない。

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