このところ、通信業界に不穏な気配が漂っている。

 例えば去る2011年5月13日、米国格付け機関大手のムーディーズが、NTTおよびNTTドコモの長期債務をネガティブに見直すと発表した。国内企業最高益を弾き出した企業を格下げするという不可解な事態に、筆者自身は同意できない。ただ格付け機関の論理では、通信セクター全体が踊り場にさしかかったタイミングでのデットファイナンスによる大規模な資金調達は、財務の健全性に好ましからざる影響を及ぼす、ということなのかもしれない。

 NTTやKDDIは過去10年近く、順調な業績を背景に債務の圧縮と株主資本の積み上げを進め、健全な財務体質を維持してきた。しかしここに来てLTE(Long Term Evolution)など次世代インフラや震災復旧に大規模な設備投資が必要になる一方で、市場は飽和しつつある。仮に格付け機関がそう懸念しているならば、相応の反論を用意しなければならない。

対立激化は市場飽和の証か

 市場飽和は、事業者間でのパイの奪い合いを引き起こす。それを考えれば、NTTドコモがソフトバンクモバイルに対して接続料の算定根拠の情報開示を求めるというガチンコ勝負に出た理由も見えてくる。

 ソフトバンクのビジネススタイルの根幹は、ドミナント規制対象外の事業者として比較的自由に接続料を設定し、それに基づいて柔軟なビジネスモデルを設計できる点。そこをドコモは突いた。これに対してソフトバンク側も開示拒否の方針を固め、同時に総務省の電気通信事業紛争処理委員会に情報を公開し、過去に支払った接続料の一部返還をNTTドコモに求めるあっせん申請を提出すると発表した。

 ソフトバンク側にも伏線はいくつかあった。2011年3月期の決算発表会で、ソフトバンクグループは今年度以降の会社計画を非開示にすると発表した。償却費の増加などから現時点で合理的な会社計画の公表が難しいとの説明だが、アナリスト筋からは、成長鈍化を控えた対応だとの見方が示されている。iPhoneの割賦が24カ月を迎える今夏は、ソフトバンクモバイルを草刈り場としたスマートフォン商戦の本格化が指摘されている。

 これまで10年の通信業界は、ブロードバンドとケータイの自然成長が予想以上に花開いた。しかしその時期が過ぎた今、誰しもが新たな成長の一歩を見いだせぬまま、ゼロサムゲームに突入しつつある、ということなのだろう。

 ソフトバンクが電力事業への参入をもくろむのも、新たな成長ストーリーを描くためと考えれば理解しやすい。確かにスマートグリッドには高品質の通信回線が不可欠だし、通信も電力も一種の流通業だとすれば親和性はある。まだ成否の判断を下せる状況にはないが、通信利用の促進に向けた新たなオプションを模索する動きと見立てることもできる。

新たな連携体制が生き残りのカギに

 既存市場の飽和に伴い、今後は、法人需要の開拓、FMC(Fixed Mobile Convergence)、M2M(Machine to Machine)、海外市場への参入などが経営オプションとなろう。ただこれらはいずれも、過去には必ずしも花開かなかった分野である。

 そこで今後の通信市場においては、システムインテグレータや公共インフラ事業者とのM&A(合併・買収)も含めた強固な連携がカギを握る。となると冒頭で触れた資本市場との適切なコミュニケーションや、新たな産業構造の実現に向けた規制当局との折衝がこれまで以上に求められることになる。

 通信事業者だけでは突破できない壁を乗り越えなければ、来るべき乱世を生き抜くことはできない。襟を開きつつ母屋を取られない経営手腕が、これからの通信産業に求められる。

出典:日経コミュニケーション 2011年7月号 p.89
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