日本では90年代ころから「情報システム部門は情報戦略部門たれ」「CIOはどうあるべきか」などと情シ部の在り方やCIOについて議論がにぎやかである。その関係のマスコミの記事やセミナーも結構目に付く。それについて、あるSEから「情シ部の情報戦略部門化はなぜ進まないのか?」という質問をもらったので、ここ数回で筆者が日ごろ考えていることを述べた。要約すると「今の多くの情シ部はその期待に応えるだけの力はない。少なくとも“技術の空洞化”“情シ部員の意識の改革”“戦略人事”の3点に取り組み、それらを改善・解決しなければ情報戦略部門になることは難しい」と述べ、そのために行なうべき対策を説明した。

 それに対する読者の方々の意見は賛否両論だろう。中には「それはそうだが、経営陣が分かってくれない」と言いたい方もいるに違いない。しかし、これらの問題は多くの情シ部が長年抱えている問題であり、いまだに解決できずに引きずっている問題でもある。そう考えると、情シ部の方は確かに大変だと思うが、ここは戦略的に考えてこれまでとは違ったやり方をして何とか解決してほしい。そうでないと情シ部門は企業の情報戦略部門にはなり得ないし、企業の情報化を効率的・効果的に行うことも難しい。ぜひそれを考えてほしい。

 そこで今回は、筆者が気になっている情シ部のそのほかの事柄について何点か触れてみたい。これらは情シ部の情報戦略部門化には直接的には関係はないが、こんなことを言う人もいるのかという気持ちで、ざっと読んで何か感じていただければ幸いである。

栄転だといわれるようにしたい

 筆者はSE時代多くの顧客を担当した。そして顧客ではいつも「○○課長、△△部長!ある社員が営業部門から情シ部に異動したら“栄転だ”と思われるような情シ部になりましょうや」と言っていた。筆者は若いSE時代から純粋に「情シ部はそうなるべきだ。ぜひそうなってほしい」と思っていた。その思いはSEマネジャ時代も変わらなかったし、今も変わらない。ただ、経験を積むにつれてだんだんとユーザー企業の現実を知り、それがいかに難しいかも知った。

 だが、歴史的に見ると、これまで日本の企業はコンピュータを導入して合理化を進め生産性が向上した。新規ビジネスにも寄与した。そしてコンピュータが企業の成長に大きく貢献した。90年代ころからはネットワーク時代、オープン時代になりコンピュータの活用範囲が飛躍的に拡がった。情報化社会では企業は情報化なしでは伸びないとも言われるようにもなった。また、情報は人、物、金とともに経営資源と言われ始めた。そして今は企業の情報化は企業の体質強化、競争力強化のためにますます重要になってきた。これは誰も否定しないと思う。

 そう考えると、本来であれば情シ部への異動は「栄転だ」と言われるようになっていても不思議ではないはずだ。企業によってはそうなっている情シ部もあるかもしれないが、そうでない情シ部はぜひそうなってほしいものである。そのためには、情シ部はそれなりの努力とアピールと結果を出す仕事のやり方を行なうことだ。そして経営陣はじめ社内の多くの部門にその価値と重要性を理解してもらうことである。ただ、それには情シ部は待ちの姿勢ではなく、社内に打って出ることが重要である。情シ部がそれをやらない限り、それをやってくれる部門はない。

技術陣はベンダーの力を引き出せ

 情シ部は取引先ベンダーのIT企業の技術力を引き出し、それを自社のために使うことが重要である。企業がシステム開発や運用などをあるIT企業に外注する場合、その企業はそのIT企業と契約しているのである。すなわち、この企業はこの案件を間違いなくやってくれると判断して契約している。

 だが、現在の情シ部、特に技術陣の仕事のやり方を見るとどうか。筆者の見るところ情シ部の技術陣の中にはそのプロジェクトを担当しているIT企業のSEの能力や技術力と契約しているように思える仕事のやり方をしている人が少なくない。例えば、あるプロジェクトで難しい問題やトラブルなどが起こったとき「担当SEができないと言っている。だから仕方がない」とか「SEのレベルが低いのでなかなか解決しない」などといってそこで終わっていることがままある。すなわち、担当しているSEやSEマネジャがその問題を解決できなければ、それ以上のことはやろうしない。敢えて言えば自分の責任ではないという態度にも見える。そんな姿勢や仕事のやり方でよいのだろうか。

 情シ部の技術陣は、難しい問題やトラブルなどが起こったとき、IT企業の担当SEやSEマネジャが解決できなければ、その会社の技術力を自分の会社のために引き出す行動を取るべきであろう。そうでないと会社に迷惑をかけることになる。そのためには情シ部の技術陣は交渉力や政治力を身に付けることが不可欠である。現在の情シ部にはその力に乏しい人が多いが、若い社員ならともかく30歳くらいになればそれくらいの力を持ってほしいものだ。また、IT企業のSEも顧客は会社と契約しているということ考え、自分たちの力でできない問題が起こったら、社内を走り回ってでもそれに強いSEや開発部門の技術者を担当顧客のために投入するくらいの社内で発言力を持たなければなるまい。

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