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田中克己の針路IT

ITpro

目次

  • 見えてきた『IT産業崩壊の危機』後

     『IT産業崩壊の危機』。筆者が日経BP社主任編集委員時代に日経コンピュータに掲載した連載をまとめた本書を発行してから、10年近くが経った。富士通やNECなど大手ITベンダーを頂点とする多重構造が崩れることを指摘し、受託開発会社らにビジネスモデルの転換を急げと説いたつもりだった。

  • 苦悩する富士通がSE子会社を吸収する本当の理由

     富士通の業績がいっこうに改善されない。なかなか浮上できない最大の理由は、2003年6月に社長に就任した黒川博昭氏時代から10年以上も続く構造改革に終止符を打てないことにある。

  • IoTプラットフォームの覇権争い、日本は不参加でいいのか?

     あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(インターネット・オブ・シングズ)プラットフォームの覇権争いが本格化する中で、日本の存在感が薄れているように思える。2016年9月27日の新聞報道にある「IoT規格の標準化、日米独、産学官で協業・実証」のニュースから見えるのは、日本が米独の標準化に力を貸す…

  • マイナンバーがSIの限界を鮮明に

     「マイナンバーがSIの限界を鮮明にさせた」。2016年1月から断続的に発生したマイナンバーカードの管理システムの障害事故だ。地方公共団体はカード交付業務に大きな支障をきたし、マイナンバーの出鼻を挫いた格好だ。

  • 日本IBMが、日本オラクル元副社長を招聘した理由

     日本オラクルでクラウドやデータベースなどを担当した元副社長の三澤智光氏が7月1日、日本IBMのクラウド事業を統括する取締役専務執行役員に就いた。同社が外部から取締役専務執行役員を招いたのは、現社長のポール与那嶺氏以来のこと。その期待の大きさがわかる。

  • 「文系SEの一期生」秋草元社長の死去と富士通の未来

     「文系SEの一期生」と言われる富士通元社長の秋草直之氏が6月18日、亡くなった。1961年に富士通に入社した同氏は、一貫してシステム構築事業に携わり、今日の収益モデルの構築に深く関わった。モデルの賞味期限が近づく中での秋草氏の死去は、富士通に新しいビジネスモデルの創出を求めているように思えた。

  • 20近い団体が加盟する「IT連盟」、その設立意義を考える

     日本のソフト産業代表を標榜する日本IT団体連盟(IT連盟)が、7月下旬にも設立される。コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)の荻原紀男会長が、同協会総会後の懇親会で述べた。

  • NECの新野社長が中期経営計画に込めた思い

     「2018年度の売上高3兆円、営業利益1500億円、当期純利益850億円は、最低限の目標」。NECの社長に4月1日に就任した新野隆氏は4月下旬の2015年度決算説明会で、2016年4月にスタートした中期経営計画の意気込みを語った。売り上げ3兆円を割った同社は、どこに成長への活路を見出そうとしている…

  • 頑張れ、日本の中小ソフトベンダー

     「日本発のソフトを世界へ」を標榜し、日本の中小ソフトベンダーらが結集して立ち上げたMIJS(メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア)コンソーシアムが、設立から10年経過し大きな転換点を迎えている。成長を期待した海外展開に、大きな成果を出せなかったことが背景にある。

  • 富士通が都心に「工房」を設置した真の狙いは

     「富士通の目的は、ここから新しい事業を生み出すこと」。この4月、東京・赤坂にグランドオープンする会員制工房施設を運営するテックショップジャパンの有坂庄一社長は、富士通が100%出資で同社を設立した狙いをこう語る。3Dプリンターや工作機などモノ作りに必要な機材を揃えるテックショップは、どんな事業を創…

  • 「デジタルビジネスにはメインフレームを!」と主張する日本IBM

     「デジタルエコノミーへのパラダイムシフトがおきている。zは最強のIT基盤になる」。日本IBMの朝海孝ハイエンド・システム事業部長は、2月17日に発表した中型メインフレームz13sを、既存データとデジタルビジネスをつなぐIT基盤と位置付けて売り込む考えを明らかにした。「(デジタルエコノミーやデジタル…

  • 米IBMのCEOが、家電見本市CESでの基調講演を受けた理由

     「進化するITが社会、生活をこう変える」。米IBMのバージニア・ロメッティ会長兼社長兼CEOは1月6日から4日間、米ラスベガスで開催された家電見本市CES2016の基調講演に、こんな思いで認知型コンピュータWatsonの活用事例を披露したように見えた。

  • NRIの新中期計画経営の狙いは何か

     「2022年度(23年3月期)の営業利益1000億円、営業利益率14%超に」。野村総合研究所(NRI)が、16年4月にスタートする中長期経営計画「Vision2022」に掲げた数値目標だ。15年度(16年3月期)の見込みに比べて売り上げを3000億円弱、営業利益を400億円強、それぞれ増やす挑戦的…

  • 富士通田中社長の決意とは何か

     「グローバルで戦える体質に変化させる」富士通の田中達也社長は10月末の経営方針説明会で、事業構造の改革に取り組む決意をこう表現した。実現に向けた第一弾の施策が、コモディティ化したパソコンと携帯電話の事業を分離、子会社化することだろう。デバイスソリューション事業もグループ会社に任せて、富士通本社はテ…

  • ソフト業界の構造改革促す団体になれるか

     ソフト業界に新たな団体、日本IT団体連盟(仮称)が、12月にも誕生する。設立の音頭を取ったコンピュータソフトウェア協会(CSAJ)の荻原紀男会長(豆蔵ホールディングス社長)が、10月初旬IT・エレクトロニクス関連フェアの講演で語った。

  • クラウド時代の富士通とパートナーとの関係は?

     富士通は、9月末から本格提供を開始したパブリッククラウドK5を中核とするクラウド基盤「デジタルビジネス・プラットフォーム」を戦略商品に位置続けて、クラウド関連売り上げを14年度の約2400億円から17年度に約4000億円に引き上げる作戦を展開する。業績が伸び悩む中で、成長するクラウドビジネスに経営…

  • デジタル化がIT企業に大きな影響をもたらす

     「デジタル化が雇用に大きな影響をもたらす」。アクセンチュアの関口朋宏戦略コンサルティング本部シニア・マネジャーは、「モノ作りからサービス」への転換が進む時代の競争の源泉はソフトウエア開発の能力と分析すると予想する。

  • マイナンバーがIT企業のリスクに?

     IT企業がマイナンバー制度を絶好のビジネスチャンスととらえて、顧客企業に関連のソフトウエアやサービスを売り込んでいる。美味しい市場に見えるからだろう。新たな法制度に対応するために必要なIT投資は、官民合わせて3兆円との報道もある。だが、そこには大きな経営リスクが潜んでいる。

  • 攻めのIT投資が、むだになる危うさ

     大手IT企業が顧客企業に、「攻めのIT投資を増やせ」と必死に訴えている。経済産業省と東京証券取引所は、それを後押しするかのように「攻めのIT経営銘柄」を設けて、「攻めのIT投資」を増やす企業を称賛する。投資先を運用・保守から業績拡大、構造改革へとシフトさせる狙いは分かる。だが、だが、IT企業の技術…

  • 構造変革を急ぐ日本ユニシス

     「人月ビジネスからの脱却」。日本ユニシスの黒川茂社長は、14年度の決算説明会で事業構造を変革させる決意を改めて強調した。

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