「個人契約の携帯電話を業務で使う」。今やこうしたユーザーは少数派のようだ。読者モニターへのアンケート調査によると,業務で使う携帯電話の契約形態は「法人契約している」との回答が70.4%。「社員が個人で契約している携帯電話を使う」,「法人契約と個人契約が混在」とする回答を大きく上回った。

Q1●業務で使う携帯電話の契約形態は?
Q1●業務で使う携帯電話の契約形態は?

 携帯電話が個人契約の場合,業務で使った分の料金精算方法は企業によって異なる。右中のグラフを見ると,3割の読者モニターが「公私の別なく全額個人負担」と回答。「従業員が業務で使用した分を申請して精算」,「一定の手当てを支給」が同数で並んだ。

Q2●個人契約の携帯電話を業務で使う場合の料金の精算は?(複数回答)
Q2●個人契約の携帯電話を業務で使う場合の料金の精算は?(複数回答)

 携帯電話を業務で使う際,心配なのは携帯電話を紛失した際の情報漏えいだ。携帯の電話帳には,名前,電話番号,勤務先,電子メール・アドレスなどが関連付けて保存されていることが多い。これは「個人情報保護法」における個人情報に該当する。こうした情報の取り扱いを定める企業は現状では4割に満たない。 6割強の読者モニターが「特に運用・管理ルールは設けていない」と回答した。

Q3●携帯電話に登録した個人情報の取り扱いは?(複数回答)
Q3●携帯電話に登録した個人情報の取り扱いは?(複数回答)

 ただし,情報漏えいに対する危機意識を持っていないわけではない。自由記入欄には,「紛失時のフロー作りに取り組む」,「2008年に規定作りを予定」といった記述が並んだ。「取引先がカメラ付き携帯の持ち込みを制限しており,専用の携帯電話を準備中」との記述もあった。携帯電話のセキュリティ対策は多岐にわたる。

●調査概要
出典:日経コミュニケーション 2008年2月1日号 97ページより
記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。