「MVNO(仮想移動体通信事業者)の普及を妨げているのは携帯大手各社による高額キャッシュバックではないか」「本人確認を緩和すればMVNOサービスはもっと使われるのでは」――。総務省とテレコムサービス協会(テレサ協)MVNO委員会が2014年3月6日に開催した「MVNO2.0フォーラム」では、MVNOを普及・促進させるための方策として、冒頭のような意見がパネリストらから飛び出した(写真1)。

写真1●MVNO2.0フォーラムのパネルディスカッションの様子
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 昨今、格安SIMの提供などで、2台目端末需要を担うMVNOの存在感が増してきている。安倍内閣が昨年6月に打ち出した「日本再興戦略」では、料金低廉化・サービス多様化のために制度の見直しが挙げられ、こうした面からもMVNOの普及・促進に期待が集まっている(関連記事:NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後)。

 ただ総務省に調べによると、MVNOサービス全体の契約数は前年同期比36.6%増の1257万契約。モバイル全体の契約数の約8%にとどまる。しかもMVNO契約数のうち51.4%がMNO(移動体通信事業者)によるMVNOであり、MVNO単独の事業者が全体に占める割合は、約4%に過ぎない。そんな問題意識からMVNOをもっと普及・促進するためには何が必要か、有識者やMVNO関係者、そして携帯大手3社が集まって議論したのが今回のMVNO2.0フォーラムである。

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