写真1●日本マイクロソフトによる記者会見
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写真2●日本マイクロソフトの樋口泰行社長
写真2●日本マイクロソフトの樋口泰行社長
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写真3●米マイクロソフトのWindows Azureビジネス&オペレーションズ担当ゼネラルマネージャーであるスティーブン・マーティン氏
写真3●米マイクロソフトのWindows Azureビジネス&オペレーションズ担当ゼネラルマネージャーであるスティーブン・マーティン氏
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 日本マイクロソフトは2014年2月25日、クラウドサービス「Windows Azure」の日本データセンターを2月26日から稼働すると発表した(写真1)。「東日本(設備は埼玉県)」と「西日本(同大阪府)」の二つの「リージョン」を置き、ユーザーのデータはリージョン内で3重化するほか、東日本と西日本で交互にバックアップすることで可用性を高める。

 「システム利用時のレイテンシー(遅延)は、日本国内のリージョンを使用することで、国外のリージョンを使用するのに比較して3倍に改善する」。日本マイクロソフトの樋口泰行社長(写真2)は記者会見でこのように強調した。日本国内でのWindows Azureの提供は当初、富士通が担当していたが、今後はマイクロソフトが自らデータセンターを運用して自社のサービスとしてユーザーに提供する。既存の富士通版Windows Azureのユーザーは、マイクロソフトのデータセンターへとシステムを移行する必要があるが、「移行に関しては有償の支援サービスを提供する」(樋口社長)としている。

 米マイクロソフトのWindows Azureビジネス&オペレーションズ担当ゼネラルマネージャーであるスティーブン・マーティン氏(写真3)は、日経コンピュータの取材に対して以下のように答えた。

マイクロソフトのデータセンター投資に対する方針を教えて下さい。

 マイクロソフトはワールドワイドでWindows Azureのために1000億円を超える投資を行っている。過去12カ月の間に26カ所のデータセンターを拡張しており、特にWindows Azureのシンガポールリージョンでは、6カ月ごとにサーバーのキャパシティーが2倍に成長している。日本市場に対する投資額といった個別の数字は公表できない。

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