画面●「ServiceNow」の管理画面
画面●「ServiceNow」の管理画面
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 米ServiceNowの日本法人ServiceNow Japanは2013年9月から、ITサービスマネジメント支援ツール(ITSM支援ツール)をクラウド型サービスとして提供する「ServiceNow」の国内での営業活動を本格的にスタートさせている。同社社長の藤本寛氏は、「ITサービスマネジメントを中核として、企業内のあらゆる業務のサービス向上を支援していく」と、拡販に向けた意気込みを語った。

 ServiceNowは、ITサービスマネジメントのベストプラクティス集であるITIL(IT Infrastructure Library)ベースの月額課金型サービス。インシデント管理や問題管理、変更管理といったITサービス業務を、ワークフローによって自動化、統合管理する(画面)。サービスレベルの評価指標として6500種類以上のKPI(Key Performance Indicator)を用意しており、ユーザーはKPIを使って運用状況を可視化できる。

 加えてServiceNowでは、「サービスリレーションシップマネジメント」というコンセプトを掲げている。ITサービスだけでなく、人事や総務、営業などのさまざまな部門の業務プロセスをServiceNow上で管理するもので、その基盤となる機能を提供する。例えば、総務部門におけるファシリティ管理の業務をServiceNow上に載せるなどだ。藤本氏は「まずはITサービスマネジメントの領域を整備するのが最初のステップ。その先の段階として、IT部門以外の業務を含めた統合的なサービスマネジメントの仕組みも構築できる」と話す。

 国内ではこれまで、日立ソリューションズが米ServiceNowとの代理店契約によりServiceNowの販売を手掛けていた。今回の日本法人の活動開始で、日本市場への本格的な拡販に乗り出す。ServiceNow Japanが直接営業活動を展開するほか、日立ソリューションズ以外の新たな販売パートナーも開拓していくという。

 2004年にServiceNowの提供を開始した米ServiceNowは、米国を中心に売り上げを急拡大させている。2012年度の売上高は2億4370万ドルで、2013年度は前年比62%増の3億9600万ドルを見込む。大手企業を中心に約1800社への導入実績を持つ(2013年度第2四半期時点)。

 日本では欧米に比べ、現時点ではITILの普及はあまり進んでおらず、ITSM支援ツールの市場も立ち上がっているとはいえない状況にある。米国で実績のあるServiceNowがどのように国内のITサービスマネジメント市場を開拓していくのか、注目される。

■変更履歴
タイトルで「ServeceNow」としていましたが,「ServiceNow」誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2013/10/4 11:40]