米Googleが「Street View」撮影車両で個人情報を収集していた問題で、米連邦第9巡回控訴裁判所はGoogleの免責を認めないとする下級審の判断を支持したと、複数の米英メディア(ForbesReutersCNET News.comなど)が現地時間2013年9月10日に報じた。

 Googleは2010年前半、地図サービス「Google Maps」のStreet View機能に使う画像を撮影する車両でWi-Fiネットワークから個人情報を収集していたことが発覚。同社は社内のエンジニアが誤って個人情報収集コードをプログラムに入れてしまい、意図的ではなかったと釈明した。この問題については米連邦当局や州当局のほか、ドイツや韓国など各国当局が調査に乗り出した。

 2012年4月には米連邦通信委員会(FCC)がGoogleの行為には違法性はなかったとしながも、意図的に調査を妨害したとして2万5000ドルの罰金を科し(関連記事:Google、ストリートビュー車両のデータ収集問題で2万5000ドルの罰金)、2013年3月に米38州と700万ドルで和解した(関連記事:Google、Street View車両の個人情報収集問題で州当局と700万ドルで和解)。

 しかしGoogleを米通信傍受法違反で訴えていた集団訴訟では、2011年に連邦地方裁判所がGoogleの主張を退ける判断を下し、これを不服としてGoogleが上訴していた。Googleは「原告が基本的にラジオステーションなどの配信に使っていたオープンなWi-Fiネットワークは一般大衆が手軽にアクセス可能なものであり、ラジオステーションの聴取は違法ではない」と主張していた。

 今回、控訴裁の判事は地裁の判断を支持した理由として、同法において従来のラジオサービスに認めている免責はWi-Fiネットワークには適用されないこと、Googleが収集したペイロードデータは同法における無線通信に該当しないことを挙げたという。