写真1●NTT西日本のセットトップボックス「光BOX+」の新製品「HB-1000」
写真1●NTT西日本のセットトップボックス「光BOX+」の新製品「HB-1000」
[画像のクリックで拡大表示]

 NTT西日本は2013年6月19日、フレッツ光サービスに接続するセットトップボックス(STB)「光BOX+」の新製品「HB-1000」を発表した(写真1)。6月25日から販売を開始する。テレビに接続することで動画を試聴したり、インターネット経由で提供されるゲームや教育など様々なコンテンツを利用できるようになる。

 既存の「HB-100」と異なる点は、ユーザーインタフェース(UI)の刷新や緊急地震速報への対応、STBからのテレビ電源操作への対応、スマートフォンをリモコンとして利用可能にしたことなどがある。価格は8800円(税込み)。利用料金はコンテンツサービスごとに異なる。

 NTT西日本の村尾和俊社長は今後2年程度をめどに「100万ユーザーの獲得を目指したい」との目標を掲げた。現行製品の販売台数は7万台。フレッツ光のユーザー数が約750万(NTT西日本のみ)であることを考えると、高いハードルを設定したことになる。

 販売拡大に向けたチャネル戦略として「アライアンスパートナー経由の販売、自治体単位での町ぐるみの導入、Web広告の強化、既存チャネルのフル活用によって目標を達成する。100万は積み上げた数字であって“エイヤ”で決めたわけではない」(村尾社長)と説明する。

他社との提携を重視、“本命”は光回線の解約率引き下げ

 村尾社長が最も重要視するのが、他社とのアライアンスだ。光BOX+はLinuxベース(Android 4.2を利用しているが互換性認定は受けていない)で、提携事業者のアプリケーションを提供できる。また、Bluetoothや無線LAN、USBを通じて、ほかの家電やスマートフォンと連携できる。こうした機能を生かして、多様なコンテンツやサービスをラインアップしていく考えだ。同時に提携事業者経由で光BOX+を販売していく。

 提携事業者を増やすため、1月から各地方に「アライアンス推進室」を設置した。様々な事業者と交渉を進めており「現段階でテーブルの上に乗っている案件は300件を超えている」(村尾社長)という。

 同様に重視しているのが地方自治体への売り込み。「ゆれくるコール」を提供するアールシーソリューションと提携し、光BOX+に緊急地震速報通知アプリケーションを追加した。光BOX+自身が鳴動して音声メッセージを発するのに加え、自動的にテレビの電源を入れたりできる。こうした防災機能と行政情報配信システムを組み合わせ、自治体レベルでの導入を目指す。

 既に長崎県新上五島町でトライアルを開始している。同町以外についても「春から本格的に様々な自治体に提案しているが、いい感触を得ている」(村尾社長)という。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は登録月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら