写真1●須藤修OGC会長
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写真2●衆議院議員の平井たくや氏
写真2●衆議院議員の平井たくや氏
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写真3●中村彰二朗OGC代表理事
写真3●中村彰二朗OGC代表理事
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 オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)は2013年4月22日、都内で記者会見を開き、一般社団法人化への改組に加えて、名称変更の意図と今年度の活動方針について報告した。

 会見の冒頭で、須藤修OGC会長(東京大学大学院情報学環長・教授、写真1)が挨拶し、名称変更について説明。従来のオープンガバメントクラウド・コンソーシアム(略称は同じOGC)からクラウドの文字を取り去ったのは、「既にクラウドはかなり普及している。これからはクラウドという基盤が普及していることを前提に、そのうえで様々な活動をしていくという意味を込めた」と説明した。さらに、「日本の社会経済を抜本的に改革し再生・活性化させるには、横串を入れなければならない。特に、立ち上げなど初期段階では官民連携が非常に重要で、OGCはそのための基盤となることを考えている」と述べた。

 続いて衆議院議員で自由民主党IT戦略特命委員長の平井たくや氏(写真2)が、「過去3年間、IT戦略は低いところに置かれていたが、現在たまっていたマグマが噴出するように活性化している。国民の目線で利便性を追及することが大切だ」と挨拶。経済産業省商務情報政策局審議官の中山亨氏は「一般社団法人化は、従来以上にコミットメントを深めていく決意の表れだと思う。実証ベースで様々なアクションを起こした結果、デファクトスタンダードが作られるようになり、それが普及して産業の活性化につながれば」と期待を述べた。また、これまでOGCの実証実験の舞台となった福島県会津若松市長の室井照平氏が駆けつけ、一般社団法人化に対する祝辞を述べた。

 続いて、中村彰二朗代表理事(写真3)が、OGCの事業計画について解説した。中村氏は、「現在、コンピュータとネットワークによる第3次産業革命の真っ只中にいる。必然的に古いものが淘汰され、新しいものが創出される」と主張。日本が成長するために、(1)コンクリートからITへ、(2)データの民主化(オープンデータ)、(3)脱デフレ調達の3つの柱が重要だと指摘した。

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