ゲームパブリッシャーの米Atariは現地時間2013年1月21日、米連邦破産法11条(チャプター11:日本の民事再生法に相当)の適用を米ニューヨーク州南部の破産裁判所へ申請したことを明らかにした。

 Atariは、親会社である仏Atari S.A.(旧称「Infogrames Entertainment」)から離れ、デジタルやモバイル関連事業を中心に再建を目指すとしている。

 同社は今後90~120日間で、系列事業のAtari Interactive、Humongous、California US Holdingsとともに、全資産または実質上の全資産の新たな買い手を見つけたい考え。対象となる資産には、ブランドロゴをはじめ、人気ゲームタイトル「Pong」「Asteroids」「Centipede」「Missile Command」「Battlezone」「Tempest」などが含まれる。

 Atari S.A.は、2000年にAtariに出資し、2008年に残りの株式を買収した際に名称をInfogramesからAtari S.A.に変更した。しかしここ数年は経営が思わしくなく、赤字が続いている(米Washington Post米CNNMoneyなどの報道)。

 一方米国拠点のAtariは、現在の経営陣の元で伝統的なゲーム販売からデジタルゲーム、ライセンシングへの移行を進め、モバイルゲームへの焦点強化を図ってきた。2011年と2012年は、連続で黒字を計上している。iOSやAndroid向けゲームアプリケーションもリリースし、アプリケーションストアで上位に選ばれているという。

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