写真1●International Space Apps Challenge東京会場の様子
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写真2●パートナー企業の一覧 共催は、東京大学 空間情報科学研究センター。後援が宇宙航空研究開発機構(JAXA)、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン、OSGeo財団日本支部。協賛企業は、デンソーITラボラトリー、電通、NOMAD NEW’S BASE、awabar、Google、github、さくらインターネット、カゴメ。
写真2●パートナー企業の一覧 共催は、東京大学 空間情報科学研究センター。後援が宇宙航空研究開発機構(JAXA)、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン、OSGeo財団日本支部。協賛企業は、デンソーITラボラトリー、電通、NOMAD NEW’S BASE、awabar、Google、github、さくらインターネット、カゴメ。
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写真3●元JAXA宇宙飛行士の山崎直子氏が審査員として登場
写真3●元JAXA宇宙飛行士の山崎直子氏が審査員として登場
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 2012年4月21日と22日の2日間、「International Space Apps Challenge」が、東京大学で開催された(写真1関連記事1同2)。

 同イベントは、2日にわたる“ハッカソン”(時間制限内での開発コンテスト)である。「NASA(米連邦宇宙局)やJAXA(宇宙航空研究開発機構)などが提供する宇宙関連のデータと民間の開発者の技術を組み合わせ、社会に有益なサービスを開発する」(国内の運営事務局代表を務める関治之氏)のが目的だ。

 国が保有するデータを民間の力で“使える”ものにするという米国政府の方針「Open Government Partnership Initiative」(OGPI)に従ったものでもある。今回は、開発テーマとして「ソフトウエア」「オープンハードウエア」「市民科学」「データ可視化」が用意され、いずれかのテーマに合致するサービスの開発を促した。

 各地域の運営主体は、地元のボランティア組織で、開発者の個人的な伝を通じて呼びかけられ、全世界に広がったようだ。さらに、地域に根差した団体や企業が、後援・協賛した(写真2)。東京のほかにも、サンフランシスコやオックスフォード、ナイロビ、ジャカルタ、シドニーなど、南極大陸を含む世界7大陸の主要25都市、および国際宇宙ステーション(ISS)でも同時進行で行われた。参加者は2000人を超える。地域ごとに上位作品が表彰されたほか、各都市の上位作品による世界決勝戦も今後予定されている。

 東京会場では事前登録者が117人。過去に2回行われた、アイデア出しとチーム編成のための事前ミーティングを経て、最終的に13チームが結成され、アイデアと実装を競った。審査員は、元JAXA宇宙飛行士である山崎直子氏、JAXA 広報部長 寺田弘慈氏、東京大学 空間情報科学研究センター前センター長の柴崎 亮介教授、慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科の神武直彦准教授、日本科学未来館 プランナー/展示デザイナーの今泉真緒氏の5氏が務めた(写真3)。

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