写真●会見で陳謝するNTTドコモの出席者。左から、ネットワーク開発部長の中村寛氏、取締役常務執行役員の岩崎文夫氏、サービス運営部長の落合正氏
写真●会見で陳謝するNTTドコモの出席者。左から、ネットワーク開発部長の中村寛氏、取締役常務執行役員の岩崎文夫氏、サービス運営部長の落合正氏
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 NTTドコモは2011年6月14日、同月6日に発生したネットワーク障害の原因および今後の対策について発表した。ネットワーク障害は、6月6日の午前8時27分から午後9時36分までの約13時間発生し、関東甲信越地域で契約した172万契約者が通話やパケット通信できない状況に陥ったというもの(関連記事)。

 会見の冒頭、NTTドコモ取締役常務執行役員の岩崎文夫氏は、「多くのお客様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びします」と陳謝した(写真)。

 障害が発生したのは、「サービス制御装置」と呼ぶ携帯端末の位置情報を管理するシステム。どの位置に端末があるかを把握することで、例えばその端末にかかってきた電話を取り次ぐことができる仕組みになっている。今回障害の対象となった端末は、どこにあるのかが分からなくなったため、他の電話からかかってきた着信も受け取ることができなかった。

 障害時は、ナンバーポータビリティ制度でNTTドコモ以外の携帯電話事業者へ移った契約者も、着信ができない事象が発生した。これは、ナンバーポータビリティ後も電話番号情報がNTTドコモのサービス制御装置に格納されているためだ。そのナンバーポータビリティの番号に着信があった場合は、いったんNTTドコモのサービス制御装置が着信データを受け取り、ナンバーポータビリティ対象の番号と判定して、他社のサービス制御装置へ受け渡す仕組みになっている。

 今回の障害の対象となった172万契約者のうち、KDDIとソフトバンクモバイルへ転出している件数が各7万件、イー・アクセス(イー・モバイル)への転出が100件あったとしている。

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