総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年6月22日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(WG)」の第3回会合を開催した。 今回はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ、ウィルコム、NTT、NHK、日本民間放送連盟、日本ケーブルテレビ連盟の全10団体に対するヒアリングが行われた。

 周波数検討WGは、原口一博総務大臣が国際協調の取れた電波再編の検討を指示したことで5月に発足した(関連記事)。主に対象としているのは移動体通信向けに検討が進む700M/900MHz帯だ。

 700M/900MHz帯については2010年1月から総務省の情報通信審議会で議論が進められていたが、携帯各社は当初、国際的に協調が取れない700MHz帯と900MHz帯をFDDシステムの送信と受信バンドとして利用する考えを支持していた(関連記事)。しかし今回検討体制が仕切り直しになったことでKDDI、ソフトバンクモバイルらは、国際的に協調が取れた700MHz帯、900MHz帯それぞれの帯域の中でペアバンドを確保する考えを示した。

NTTドコモ以外の携帯電話事業者が国際協調路線へ

 700MHz帯、900MHz帯それぞれでペアバンドを作り国際的に協調が取れた割り当てを求めた携帯事業者は、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの3社だ。

 KDDIは2015年ころにはトラフィックの急増によって保有する45MHz幅×2の帯域が枯渇するとして、この時期での700M/900MHz帯の割り当てを希望した。周波数配置は当初の700M/900MHz帯をペアで使う形ではなく、「北米地域での700MHz帯の使い方と合わせた形が望ましい。10MHz幅×2以上の割り当てを希望する」(KDDIの嶋谷吉治執行役員常務)とした。
 
 ソフトバンクモバイルも当初の700M/900MHz帯ペアではなく、900MHz帯を再編した上で2012年ころに15MHz幅×2を割り当ててほしいとした。「地方のエリア対策として電波の飛びやすい900MHz帯を使いたい」(ソフトバンクモバイルの宮川潤一専務執行役員CTO)。

 イー・モバイルも700MHz帯、900MHz帯それぞれで国際協調を取った割り当てにすべきという意見を述べた。その上で「2012年の夏には帯域が不足する恐れがある。900MHz帯で10MHz幅×2を割り当ててほしい」(イー・モバイルの阿部基成副社長)とした。さらに同社が保有する1.7GHz帯を拡張し、欧州で使われているバンドと協調する考え方も示した。

 NTTドコモは、国際的なIMTバンドに基づいた割り当てをすべきと主張する一方、「現実的には700M/900MHz帯をペアで使う形が現実的」(NTTドコモの岩崎文夫常務執行役員)という見方を示した。700M/900MHz帯を国際的に協調の取れた形で再編するとなると、今進めている新800MHz帯以上の困難が予想されるからだ。同社は遅くても2015年ころには、700M/900MHz帯を10MHz×2以上割り当ててほしいと訴えた。

 このほかUQコミュニケーションズは、2009年にサービスを撤退した衛星放送サービス「モバHO!」の2.5GHz帯20MHz幅の跡地を追加で割り当ててほしいとした。さらに700MHz帯にTDDバンドを作り、屋内浸透対策として利用したい考えも見せた。

 ウィルコムは現在割り当てられている1.9GHz帯、2.5GHz帯もまだ十分使い切っていないとして、当面保有する周波数帯を有効活用するとした。

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