ソニーは2010年1月15日、社内の人事・経理業務の一部を日本IBMにアウトソーシングすると発表した。ソニーが全世界で進めている構造改革の一環で、間接業務の効率化によるコスト削減を目指す。契約金額とコスト削減効果は非公開。経営強化のための構造改革を急ぐソニーと、グローバルカンパニーから新規案件の獲得をもくろむ日本IBMの思惑が一致した格好だ。

 委託範囲は、国内におけるソニー本体および一部子会社の給与計算、派遣要員の管理、社員サポート、出張費精算、売掛金や買掛金の管理など。日本IBMは、IT活用によって顧客の業務を効率化する「BTO(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング)」サービスを、ソニーグループに提供する。

 サービス提供にあたって、日本IBMとソニー、人材派遣大手のマンパワー・ジャパンの3社は4月1日付で新会社「ヒューマンキャピタルアソシエイツ」を設立する。資本金は1億円で、出資比率は日本IBMが60%、ソニーが20%、マンパワー・ジャパンが20%。社長にはIBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS)で人事関連のコンサルティングを担う佐藤武久パートナーが就く。

 新会社の設立にあたり、ソニーは、同社本体およびグループ向けに人事サービスや保険事業などを手掛ける「ソニー・ヒューマンキャピタル」から、人事サービス事業の一部を分社した上で、新会社に移管する。新会社の社員数は、ソニー・ヒューマンキャピタルなどからの出向・転籍者を中心に100人規模とする。

 日本IBMは、新会社と中国・大連のグローバル・デリバリーセンターの要員を活用して、ソニーグループ向けにBTOサービスを提供する。