米Microsoftによると,米特許商標局(USPTO)が「米Eolas TechnologiesのWebブラウザ用プラグイン特許は無効」と主張するMicrosoftに対し,事情聴取の実施で合意したという。MicrosoftはEolasとの特許侵害訴訟で勝ったり負けたりしながら,5億2100万ドルという膨大な損害賠償の支払いを認める評決を下された(関連記事:米最高裁,Webブラウザの特許侵害に関するMSの上告を却下)。結局この評決は上訴裁判所によって棄却されたが,その後USPTOはEolas特許の有効性を認めた。ただし,有効性を認めるにあたって,USPTOはEolasにしか証拠の提出を許可しなかった。

 MicrosoftとEolasの特許侵害に関する係争は,1999年に始まった。Microsoftは「問題のWebブラウザ用プラグイン技術の発明者がEolasでなく,その結果Eolasは同特許の所有者でない」と疑問を呈しており,USPTOはこの主張を聞くことになった。5人の委員で構成されるUSPTOの委員会が,両社の提出した該当特許の有効性と所有権に関する証拠を検討する。「USPTOは,当社がEolas特許と同等の対象をカバーするより広い範囲の特許を,Eolasよりも早い時期に取得したことについて,以前から認めている」(Microsoft)。

 問題のEolas特許は,埋め込み型プログラム・オブジェクトの自動実行に関する技術であり,Webブラウザに限定すると一般的にプラグインと呼ばれる。Eolasは,Microsoftの行ったInternet Explorer用ActiveXプラグインの実装を,特許侵害として提訴した。これを受けてMicrosoftは,IEのプラグイン処理方法を変更し,プラグインを利用する何億人ものユーザーに不便を感じさせている(関連記事:米Microsoft,次回のIE向け修正パッチで米EolasのWebブラウザ特許を回避)。

 USPTOの結論はなかなか出ないだろう。Microsoftが先行技術に関する意見を初めてUSPTOに提出したのは,1年半近く前の2006年1月だ。Microsoftは,USPTOがEolas特許の有効性と所有権に関する決定を1年以内に下すとみている。

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