アシストは5月11日、オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgの導入支援サービスを6月1日から開始すると発表した。11人の専任部隊を新たに設け、「具体的な売り上げ目標値は話せないが、業種業界、企業規模、地域の別を問わず、オープンソースに理解のあるユーザーから営業を始める」(アシスト)。

 同社が提供する支援サービスは4つある。(1)「研修サービス」は、マイクロソフトのOffice製品(以下MS-Office)とOpenOfficeの違いを解説し、その差異についてOpenOfficeでどう対応するかといった利用のコツを教える。参加者20人、3時間の講習で31万5000円など。(2)「ヘルプデスク・サービス」は、OpenOfficeの操作や利用に関する問い合わせを受け付けるほか、スキル向上に役立てるための各種情報を提供する。インシデント制で20万円から。

 (3)「アセスメント・サービス」は、MS-OfficeからOpenOfficeへの移行における工数や難易度を見積もり、(4)「導入&移行支援サービス」では、アセスメント結果を基に移行作業を実施・支援する。(3)と(4)は個別見積もりで、従業員数、パソコンの台数、MS-Officeのマクロ数などで工数と期間が変わる。アシストはアセスメント・サービスを中心に営業を進めていく。

 同社が今回のサービス開始に踏み切った理由は2つ。1つは、アシスト自身がMS-OfficeからOpenOffice.orgへの全面移行を経験し、ノウハウを蓄積できたこと。「移行時には、社内から多くの文句が出た。技術的なノウハウもさることながら、トップダウンで進める必要性が理解できた」(アシスト)。

 もう1つの理由は、「ユーザー企業にとって、オフィス・ソフトのコストが課題となっていることが分かった」(アシスト)ためだ。顧客企業100社に対して実施しているアンケートの中で、オフィス・ソフトの課題を複数回答で聞いたところ、「購入費用」を挙げる企業が31%もあった。「保守費用」も14%あった。

 また「OpenOffice.orgの採用」に関する質問では、検討を考えている企業が40%、様子見が30%、未検討が27.5%だったという。OpenOfficeの検討/採用で重視する点は、「MS-Officeとの互換性」が25%、「社外とのデータ交換」が18%、「費用削減」が18%だった。「MS-OfficeからOpenOfficeへの移行で、オフィス・ソフトに関連したコストの20~50%を削減できるのではないかという回答が多かった」(アシスト)