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 ノルウエーのオスロに本社を置く、ファストサーチ&トランスファの日本法人(東京都千代田区、徳末哲一社長)は、2007年の経営方針を発表した。パートナー開拓を進め、金融や通信のほかメディアやエンターテインメント、製造業など主要ターゲットに向けて、国内販売を強化していく。

 ファストサーチは企業向けの検索エンジンソフト「FAST ESP」を手掛けており、既に国内ではヨドバシカメラや楽天、リクルート、日産自動車などが導入。NTTデータや日本IBMなどがパートナー企業となっているが、年内にさらにパートナー企業を増やす。

 「今後はASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)事業者にも販売していく方針。日本法人の売上高は、当社のワールドワイドの売り上げの約5%程度なので、早急に10%に引き上げたい」(徳末社長、写真)。

 日本にも研究・開発拠点を持ち、ソフトは日本語解析やスケーラビリティに強い点などを特長とする。社員数も増やしており、現在は約30人。OEMとしても販売している。ワールドワイドの売上高は年率で約60%伸びているので、日本法人もさらなる成長を目論む。