リチウムイオン電池パックに関する説明会。問題が発生して1年以上経過してようやく開催した
リチウムイオン電池パックに関する説明会。問題が発生して1年以上経過してようやく開催した
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ソニーは、問題が発生する原因を、金属の微粒子が電池内に混入して、まれにショートを起こすためと説明した
ソニーは、問題が発生する原因を、金属の微粒子が電池内に混入して、まれにショートを起こすためと説明した
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 ソニーは2006年10月24日、同社製のリチウムイオンバッテリーを安全な製品に交換する「自主交換プログラム」の詳細について発表した。またデル、アップルコンピュータ、レノボ製のノートパソコンで発生した電池の異常発熱や発火などの原因について、新たに説明を行った。

 問題発生の原因を説明したのは、コアコンポーネント事業グループエナジー事業本部、第2事業部事業部長の永並隆氏。その原因は「金属微粒子が正極と負極の間に混入し、まれに内部短絡(ショート)を起こすため」とした。この見解そのものは従来の説明と変わらない。新たに加わった説明としては、混入した金属微粒子がニッケルである可能性が高いこと。また、電池の円筒を加工する際に紛れ込んだ可能性があることの2点である。

 今回の電池に関してデルは「システムには問題がない」としている。一方、ソニーは「システム構成によって問題が発生することがある」としており、事故に対する見解が異なる。この点についての質問には、「システム構成によって問題が発生するとの認識は、今も変わっていない」(ソニー執行役 副社長、セミコンダクター&コンポーネントグループ担当中川裕氏)との見解を示した。

費用は510億円、総数は960万個

 今回の自主交換プログラムの対象は、2003年8月から2006年2月までに製造された2種類のリチウムイオン電池を使っているノートパソコン用電池パック。実際の交換作業は、ソニーのリチウムイオン電池を使っているパソコンメーカーがそれぞれ処理する。

 具体的な交換時期や方法については、各パソコンメーカーがユーザーに告知する。すでにほとんどのメーカーがWebサイトで交換についての告知を行っている。

 自主交換プログラムで電池の交換を行うメーカーは、2006年10月時点でシャープ、ソニー、東芝、日立製作所、富士通、Gatewayの6社。交換対象の電池パックの個数は約350万個に及ぶ。自主交換プログラムには、既に自社でリコールを実施している、デルやアップル、レノボグループの分は含まれていない。この3社を含めると、合計で約960万個、費用は約510億円となる。

 交換で提供する新しいリチウムイオンバッテリーについては「2006年2月以降に改良を加えたものを提供する。これらについては問題が発生しないことを確認している」(中川副社長)としている。

 ソニー主導の自主交換プログラムとは別に、デルやアップル、レノボグループがリコールを行っているのは、この問題の経緯が複雑なためだ。以下、整理してみよう。

 そもそも、2005年10月、デルのノートパソコンで使用中にバッテリーが過熱し、発火事故が発生したのが始まり。デルはこの事件を受け、2005年12月にLatitudeやInspironの5機種で充電池を交換するリコールを開始した。この時点では対象となるバッテリーも、2004年10月から2005年10月までの間に出荷されたノートパソコンに搭載していたもので、約3万台程度だった。

 問題が大きくなったのは2006年に入ってから。2006年4月にアップルコンピュータのノートパソコンで発火事件が発生、続いて2006年6月にはデルのノートパソコンで再度発火事件が起こった。デルのノートパソコンは2005年12月にリコールとなった機種ではなかったことから、対象となる機種がさらに多くなる可能性が高まった。

 デルは2006年8月15日にソニー製のバッテリーのリコールを発表。対象となるのは33機種で台数は410万台。販売された期間も2004年4月1日から2006年7月18日へと、最近出荷された機種までもがその対象となった。

 続いて、2006年8月24日にはアップルコンピュータが、同社のノートパソコン「iBook G4」や「PowerBook G4」の約180万台に搭載していたソニー製のリチウムイオン電池パックの自主回収を行うと発表した。

 この時点でソニーは、「対象リチウムイオン電池セルを使用している電池パックについて、これ以上の回収が行なわれることはないと考えている」との見方を示し、いったんはこれで沈静化へ向かう。

 ところが、事態は急変する。2006年9月に米ロサンゼルス空港でレノボのノートパソコンが発火事件を起こしたためだ。その後、直ちにレノボはリコールを発表した。

 それまで、レノボは「バッテリーパックはリコール対象となっている他社製品とは設計が異なり、充放電の方式も異なる。バッテリーの問題はレノボのノートパソコンでは発生しない」との見方を示していた。そのレノボのノートパソコンで発火事件が発生したことで、ユーザーの間に動揺が広がる。その結果、ソニーは同社で製造したリチウムイオンバッテリーを自主的に交換するプログラムの実施に追い込まれた。

 東芝や富士通も、当初は「システム設計や保護回路が異なっているため、同様の問題は発生しない」という姿勢だったが、結局ソニー主導の自主交換プログラムを実施することになった。それは、「ユーザーに安心を提供するため」(中川副社長)というソニーの姿勢に賛同したためである。

 これ以上問題が発生しなければ、1年以上にわたってソニーを悩ませてきたバッテリー問題はひとまず終息に向かう。今後はまず、発火しない安全なバッテリーシステムを作ること、そして、バッテリー自主交換プログラムをスムーズに成功させること。この2つが当面の課題となる。その課題をクリアしたときこそ初めて失った信用を取り戻し、ユーザーに安心を与えることになる。