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極言正論

日経コンピュータ

目次

  • 奪うのは若手のキャリアパス AIでプロの仕事が滅びる理由

     人工知能(AI)の進歩で、人の仕事、特にホワイトカラーの仕事が奪われるか否かの議論が騒がしい。

  • クラウドこそがIT部門復活の特効薬 内製文化を取り戻し、頼れる組織へ

     IT部門は最近、元気が無い。組織の弱体化が進んでいると言ってよい。弱体化にはいろいろな意味がある。技術力を失いつつあることや、経営や事業部門の業務への理解力が弱まってきたこと、さらにIT部員のモチベーションが低下していることもある。“ITの元締め”としての影響力を失い、デジタルビジネスなどの取り組…

  • 増税延期で現実味帯びる日本の暗い未来 企業はデジタルによる構造改革を急げ

     東京オリンピックの開催まで、いよいよあと4年だ。待ち遠しくて書いているのではない。むしろ逆で最近、開催までの年月を指折り数えては、かなりペシミスティックな気分になっている。なぜ、そんな気分になるかというと、日本経済や日本企業の構造改革が一向に進まないからだ。

  • プロの経営者に違和感、プロのCIOに納得 日本企業のIT担当役員は素人の理由

     「プロの経営者」という言葉がある。同じような言葉に「プロのCIO(最高情報責任者)」というのもある。複数の企業を渡り歩き、経営者あるいはCIOとして実績を積んだプロフェッショナルを指す。だが考えてみれば、これほど奇妙な言葉もあるまい。ある特定の人たちを「プロ」と呼ぶわけだから、それ以外の経営者やC…

  • 大手ITベンダーの流行語「共創」って何だ 困難な取り組みに乗り出す切実な事情

     最近、日本の大手ITベンダーの間で流行っている言葉がある。もちろんIT業界のことだから、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)など流行語は数多い。だが、これらは米国でブームとなり、日本でも広く注目されるようになった華やかな言葉だ。一方、私がこれから述べようとしている言葉は…

  • 優良企業はITでも先進とは限らない クライシスドリブン経営の大問題

     日本企業のIT活用事例には、困った傾向がある。業績好調のエクセレントカンパニーが必ずしも、IT活用で先進企業ではないことだ。私がそれを身に染みて感じたのは、同じ製造業の大手2社の経営者に続けてインタビューする機会を得たときのことだ。そのうちの1社は業界トップ、もう1社はライバルと目される企業だった…

  • 軽い勘定系システムは誕生するか 「だから素人は困る。絶対に無理」の誤り

     放送系の技術者に「これだから素人は困る。それは絶対に無理」と露骨に軽蔑されたことがある。私が「将来はインターネットでも動画が配信できるようになりますね」と語りかけた時のことだ。もちろん、今の話ではない。もう20年ぐらい前のことだ。

  • 「昔はこうではなかった」 日本のIT業界はなぜダメになった?

     IT業界の古株の人と酒を飲むと、必ず「日本のIT業界はなぜこんなに情けなくなってしまったのか」という話になる。世界を席巻するような製品やサービスを生み出せず、受託開発などの“御用聞き”ビジネスに明け暮れている日本のITベンダーの現状を誰もが憂えているのだ。

  • 変革のためのIT、現状固定のIT 日本企業は何を間違ったのか

     ITは変革の翼だ。昔からそうだったし、ビジネスのデジタル化が進む時代にはなおさらのことだ。だが日本企業にとっては、必ずしも真理ではない。変革どころか、逆に現状を固定化する“手段”として使われた面もある。結果として、多くの日本企業でシステムは、ビジネスの足を引っぱる桎しっこく梏になってしまっている。

  • ネット企業はデジタル化の反面教師 今考えるべきITインフラの全社統一

     数は相当少ないとはいえ日本でもネットベンチャー、ITベンチャーが誕生し成長してきた。その古株は今や大企業に成長した楽天やDeNAあたり。そして今、消費者向け決済サービスなどで新たな市場を創るFinTechベンチャーが脚光を浴びている。

  • 日立、中途半端なマル情解体の理由 ICT事業統括本部の新設にみる迷い

     日立製作所やそのグループ会社の人たちから、いろんな話を聞く。他でもない。「マル情解体」と報じられた日立の事業体制刷新の件である。日立は2016年4月1日付で情報・通信システム社(マル情)を“解体”する。日立が以前から推進している「社会インフラ×IT」の社会イノベーション事業をさらに加速するためだ。

  • 景気とIT投資の潮目の変化に注目 「残予算」では見えないデジタルシフト

     「久しぶりに、あの言葉を聞いたよ」。大手ITベンダーの営業幹部がそう話していた。あの言葉とは「残予算」である。年度の予算のうち使い切れずに残るお金のことで、いくつかのユーザー企業のIT部門から、残予算の使い道に対して提案依頼があるそうだ

  • デジタルを担う技術者は安月給で雇えない 新たなシステム子会社が現実解に

     情報システム子会社をどうするのか。多くのユーザー企業の隠れた悩みだ。システム子会社は「ITの専門家集団として専門性を高める」といった趣旨で設立された。実際、外販を始めることで専門性を高め、大手SIerへと育ったシステム子会社もある。実際、SIerの売り上げ上位には元システム子会社がずらりと並ぶ。

  • 事業部門とIT部門の“対立”に終止符を第2のIT部門をデジタル化の担い手に

     IT部門は必ずしも企業に一つだけとは限らず、むしろ複数のIT部門が存在したほうがよい場合がある―。私がそのことに気付いたのは2014年のことだった。例えば三菱東京UFJ銀行、セブン&アイ・ホールディングス、セコム、JTBといった名だたる企業が、複数のIT部門を抱えていたのだ。

  • 肩書きとしてのSEはもう要らない 技術者は「何のプロか」の再点検を

     SE(システムエンジニア)がIT系技術者の職種であることを疑う人は、ほとんどいない。実際、SEの肩書きを持っている技術者は多い。だが、SEは本当に職種と言ってよいのか。言い方を変えれば、SEは何のプロフェッショナルなのか。

  • 事業部門が多用するカタカナ英語 UXの発想は重要、IT部門はぼやくな

     IT部門と事業部門との会議の際に、「あいつら、訳の分からない英語ばかりを使いやがって」と苦々しく思うのは、昔なら事業部門だった。ところが今では、IT部門がぼやく。

  • IoTに強い関心を示す経営者の真意 10年遅れの「生産の見える化」

     ITベンダーの経営幹部と話をすると、最近は必ず「製造業の経営者はIoT(Internet of Things)やビッグデータ分析への関心が非常に高い」といった話になる。特に関心が高いのが、自社工場での活用の可能性だそうだ。製造業のライバルであるドイツで官民挙げて「インダストリー4.0」として、Io…

  • ユーザー企業がITを“本業化” 変革迫られるベンダーとIT部門の存在意義

     最近では、「デジタルビジネス」「ビジネスのデジタル化」といった話を聞いて、奇異に感じるビジネスパーソンはほとんどいないはずだ。ビジネスにおけるIT活用の優劣が企業の競争力を決めるとの認識が広まる今となっては、むしろ「当たり前すぎてキーワードにもならない」と思っている人のほうが多いかもしれない。

  • 契約書はリスク管理の重要な手段 「ベンダーはパートナー」の危うさ

     「システム開発プロジェクトにおいて、契約書はリスク管理の重要な手段。日本企業のプロジェクトマネジャーは、そのことを分かっていない」。米国で大規模案件を手掛けたプロジェクト管理の“猛者”とも言える日本人から、そんな話を聞いたことがある。

  • 「ビジネスのデジタル化」へ 日本企業の経営課題が変わる

     企業の経営者に経営課題を聞くと、ほぼ全て同じ答えが返ってくる。「経営課題は大きく二つ。グローバル化とイノベーションだ」。攻略すべき国の名前を挙げるなど、もっと具体的な戦略として話をする人も多いが、いずれにしろ煎じ詰めれば、日本企業の経営課題はこれら二つのテーマになる。

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