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極言正論

日経コンピュータ

目次

  • IT業界も過剰サービスは継続困難 ユーザー企業は現状を直視すべし

     宅配最大手のヤマト運輸がサービスレベルの引き下げを表明するなど、物流業界では人手不足が深刻化している。IT業界も他人事ではなく、しかも人材不足は一過性のものではない。日本は少子高齢化による人口減という構造問題を抱えているからだ。

  • システム開発に「そんたく」は無用 IT部門は業務改革の在るべき姿を示せ

     IT部門は「社長が言う業務改革とは現場のカイゼン」と認識していたようだが、経営者に確認したわけではない。まだプレ商談の段階の話で、その後ITベンダーがどう対処したかは確認していない。ただ最初からこれでは、下手をすればプロジェクトはとん挫、完遂したとしてもアドオンだらけのERP、従来の基幹系と代わり…

  • 急速に進むベンダーのIT部門離れ デジタル化がもたらす構造変化の波

     「あなたが書いている『SIerの寿命はあと数年』という話、以前は珍説と笑っていたが、今は確実やって来る未来だと深刻に受け止めている」「中期経営計画を立案中だが、いくら数字をこねくり回しても、今のSIビジネスでは明るい未来を描けない」。

  • 「使っていないプログラム」が元凶 ばっさり捨てるのがシステム刷新

     日清食品ホールディングスが2017年1月に、40年にわたり使い続けたメインフレームを撤廃したそうだ。同社がグループ全体の基幹系システムの刷新に乗り出したのが2011年。メインフレームの撤廃により、長きにわたる刷新プロジェクトはいよいよ総仕上げの段階に入るという。このニュースに接し、私は6年前に聞い…

  • IT部門の働き方改革は可能か 「コストを増やす」ことが最優先

     多くの企業が取り組み始めた働き方改革では、在宅勤務ための環境づくりなどIT部門の役割は大きい。一方で、IT部門自身も働き方改革を推し進める必要がある。だが、働き方改革を推進する余裕がIT部門にはあるのだろうか。現場のカイゼンではなく、働き方改革をトリガーに、IT部門の業務を抜本的に見直すべきだ。

  • ユーザー企業から技術者が消える デジタル化を阻む人材不足の高い壁

     「連載を読んだ皆さんは『情報システムを担当する技術者が一人しかいないのはリスクが高すぎる。それではダメだ』とおっしゃるが、少子高齢化が進むなか、現実問題として全ての企業が何人もの技術者を抱えるなんて、もはや無理ですよ」

  • ITを分からなかった社長もITを語る 「君子ひょう変」の本当の理由

     本当に時代は変わったものだと思う。何のことかと言えば、日本企業の経営者が、我も我もと率先してITを語り始めたことだ。

  • 「技術者にプログラミング不要」の不思議 大企業でまかり通る常識から決別を

     システム開発に携わる技術者は、プログラムを書かなくてもよい―― 。矛盾の極致のようなこの不思議な“常識”は長い間、日本の大手ユーザー企業のIT部門や、SIerと呼ばれる大手IT企業の間でまかり通ってきた。

  • 納品先の工場ごとに業務あり インダストリー4.0以前の深刻な問題

     「我々の世界では『納品先ごとに業務あり』と言うんですよ」。ある部品メーカーのシステム部長と雑談していて、こんな話になった。何のことか意味がよく分からなかったので、聞いてみると、日本企業特有の深刻、かつ根深い問題にまつわる話だった。

  • IT活用のサービス開発が減税対象に 日本でも世界標準のイノベーションを

     ようやく日本でも「イノベーション」が、米国などのグローバルスタンダードと同一になる――。2017年度税制改正に盛り込まれるIT関連税制は、これまでにない画期的なものと言える。企業の研究開発を支援する政策減税の対象に、製品や技術の開発だけでなく、ITを活用した新サービスの開発が盛り込まれることになっ…

  • IoTとAIの“向こう”にあるもの 経営の本当のニーズを見誤るな

     完全にバズワードと化したIoT(インターネット・オブ・シングス)と人工知能(AI)だが、その流行ぶりはすさまじい。新聞の紙面にこの二つの言葉が踊らない日はなく、一般向けのテレビ番組でも頻繁に登場する。ITベンダーは、どんな新製品・新サービスの発表でもIoTやAIの文言を散りばめようとするし、国のI…

  • 進む“マルチベンダーロックイン” IT部門は「甘えの構造」に決別を

     「昔ならITベンダーに大事な仕事を依頼する際、IT部門は自分たちでやれないことを恥じ入ったり、情けなく感じたりしたものだ。だが最近では、要件定義やプロジェクト管理などIT部門の基幹の仕事を丸投げしても、誰も何とも思わなくなった」。

  • 過少と過剰で揺れるセキュリティ対策 求められる「原価」の発想

     もう十数年も前のことだが、あるセキュリティベンダーのエバンジェリストから「決裁箱」の例え話を聞いたことがある。「セキュリティ案件の稟議書は決裁箱に入れられるが、実際に決裁されることはない。なぜなら、その上には他の重要案件の稟議書が積まれており、セキュリティ案件の決裁にまでたどり着かないからだ」。

  • 働き方改革は失敗の歴史 「戦略的手抜き」をお勧めする

     安倍政権が「働き方改革」の旗を振っている関係で、日本企業も長時間労働の是正などに重い腰を上げ始めた。当然、ITは実現に向けた強力なツールになる。まずは目に見えるハコモノが分かりやすいということか、働き方改革を目指して新たなオフィスの在り方が色々と提案され、先進事例も数多く登場する。

  • 日本のデジタル化の主役は誰 “第4次産業革命”の違和感の正体

     「主要航空会社で、世界で初めてオンラインチケットレス販売を始めたのは、どこか知っていますか。日本エアシステム(現日本航空)ですよ」。そんな話をすると、会場から「へぇー」というどよめきが上がった。9月に開催された「第4次産業革命」に関するパネルディスカッションでのことだ。

  • システムを内製できない本当の理由 解雇しない日本企業はどうする?

     米国企業の場合、システム開発では内製が基本だが、日本企業はその多くがITベンダーへの外部委託――。この件は以前から、日本企業のIT活用の大きな問題点として指摘されてきた。「米国では技術者の7割はユーザー企業にいるのに、日本では逆に7割がITベンダーに所属している」という話もあるが、これも同様の指摘…

  • イノベーションは技術革新にあらず 日米の認識の違いに潜む大問題

     日本人は奥ゆかしいのか、大仰な言葉を嫌う人が多い。そうした言葉の中でも「イノベーション」は、大仰さにおいてトップレベルなのだろう。大企業の経営者が「デジタル技術を活用しビジネスのイノベーションを図っていく必要がある」などと話す際に、“イノベーション”の箇所で照れ笑いを浮かべる場面も何度か目にした。

  • 「カイゼン」が日本企業の弱点に ITで構造改革できない経営の問題

     カイゼン活動は日本企業の強みとして、長く喧伝されてきた。現場の創意工夫で業務を改善し、コスト低減や品質向上を図る取り組みは、日本企業、特に製造業の強みそのものだった。日本企業の経営者も基本的に現場重視。「カイゼンなどの現場力に磨きをかける」。経営者は事あるごとに、そんな発言を繰り返したものだった。

  • IoTのデータは誰のもの? ユーザー企業とベンダーの思惑錯綜

     今、多くの日本企業の間でIT関連の大きな関心事となっているものを一つ挙げるとすれば、IoT(インターネット・オブ・シングス)だろう。製造業を中心に日本企業の、特に経営者の刺さるテーマとしては、IoTの右に出るものはない。

  • 「業務をシステムに合わせる」に先進事例 日本の大企業もやればできるはず

     システムを業務に合わせるのではなく、業務をシステムに合わせる――。

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