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電子行政:キーワード

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目次

  • 電子私書箱

     電子私書箱とは、医療機関や保険者などが個別に管理しているカルテや社会保険などの社会保障情報を、希望する国民がパソコンからインターネットを介して自らの情報を入手や閲覧、活用できる仕組みのことです。

  • パフォーマンスベース契約

    情報システムやサービスにおけるパフォーマンスベース契約(PBC:Performance Based Contracting)とは、サービス・システムの対価の一部、または全部について、サービスやシステムによって創出されるパフォーマンスにもとづいた価格設定を利用する契約の手法です。

  • ITガバナンス

     ITガバナンスとは、経済産業省の「IT経営ポータル」では、「企業が、ITに関する企画・導入・運営および活用を行うにあたって、すべての活動、成果および関係者を適正に統制し、目指すべき姿へと導くための仕組みを組織に組み込むこと、または、組み込まれた状態」と定義されています。総務省では2007年7月に「…

  • BCP(事業継続計画)

     「BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)」は、企業などの組織におけるリスクマネジメントの一部であり、災害や情報システムのトラブルに対し事業を形成する業務プロセスや資産を的確に守るための計画のことを指します。行政の場合は「業務継続計画」とも呼ばれます。

  • 地上デジタル放送

    地上デジタル放送とは、地上波のUHF帯を使用したデジタル放送で、2011年7月24日までに移行完了し、現行のアナログテレビ放送を終了する計画となっています。放送のデジタル化によって可能となるデータ放送や携帯端末向け放送、サーバ型放送等は、防災や医療、教育等の公共分野での新たなサービスの提供に寄与する…

  • 地域WiMAX

     WiMAX(無線LANの国際的な標準規格の1つ)が利用する周波数帯域として、電波利用を管轄する総務省では全国バンドと地域バンドを設定しています。地域バンドとは、市区町村単位で割り当てられる10MHz幅の周波数帯のことです。この地域バンドを活用した無線LANサービスのことを「地域WiMAX」と呼んで…

  • WCAG 2.0

     「WCAG 2.0」とは、インターネットに関する技術開発と標準化を行っている国際的団体であるW3Cが、Webアクセシビリティを確立することを目的として、WCAG1.0の改定版として公表した12項目のガイドラインと達成基準等で構成されるドキュメントのことです。2008年4月30日にWCAG 2.0勧…

  • ふるさとケータイ事業

     「ふるさとケータイ事業」とは、国民に広く普及している携帯電話を活用した各地域の需要に合わせたサービスの実現によって、地域の活性化や地域住民へのサービス向上や、情報化の遅れ、デジタルデバイドの解消を目指す事業のことです。

  • 次世代電子行政サービス基盤

     「次世代電子行政サービス基盤」とは、さまざまな行政手続きのワンストップサービスを提供するための情報システムを中心としたインフラ基盤です。国・地方・民間企業を含めたシームレスな電子行政の実現を目指す次世代の電子行政サービスの根幹となるものです。2007年10月に内閣官房IT担当室電子政府推進管理室に…

  • 社会保障カード

     社会保障カード(仮称)とは、年金手帳、健康保険証、介護保険証という3つの役割を1枚のICカードに集約させたもので、2011年度(平成23年度)の導入を目指し、具体的な検討が進められている仕組みです。

  • eLTAX

    「eLTAX」(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続き申告、申請、納税などの手続を、インターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。利用者にとっては、利用者は電子的な一つの窓口から、(eLTAXを導入している)各地方公共団体にまとめて手続きできるようになりま…

  • グリーンIT

    グリーンITは、温暖化防止への配慮はもちろんのこと、IT製品に含まれる有害な化学物質の管理や廃棄されるIT機器のリサイクル等も含めた環境全般をカバーする範囲の広い概念です。平成12年に成立したグリーン購入法では、地方自治体のグリーン購入については努力義務とされています。その取り組み姿勢は自治体ごとに…

  • 情報セキュリティガバナンス

    情報セキュリティガバナンスとは、経済産業省が2004年に開催した「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」で提起された概念です。同研究会の取り組みは企業を対象にしたものですが、自治体にとっても参考となるものです。

  • アセットマネジメント

     地方自治体は、ひっ迫した財政状況にあるため、施設の適正な管理により更新時期を平準化することが求められています。そこで注目されているのが、ライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理方法のひとつであるアセットマネジメントです。

  • 次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム

    2007年10月17日、政府の内閣官房IT担当室電子政府推進管理室の下に「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」という官民合同の検討チームが発足しました。この検討チームは、さまざまな行政手続きを基本的にワンストップで簡便に行える次世代の電子行政サービス基盤の標準モデルを、 2010年度…

  • 公会計制度改革

     公会計制度改革とは、現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みのことです。

  • レセプト(レセプトのオンライン請求義務化)

     レセプトとは、病院で診察を受けた際、患者の自己負担分以外の料金、すなわち医療保険負担分の料金を、医療機関が保険者に請求するための書類で、診療報酬明細書ともいいます(介護保険を利用した場合の保険分請求で利用されている書類も同じくレセプトと呼びますが、今回解説する「オンライン請求の義務化」の対象となっ…

  • テレワーク

     テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。テレワークには、雇用型と自営型の二種類があり、雇用型はさらに在宅型、モバイル型、施設利用型の三種類に分かれています。

  • 重点計画-2007

     2007年7月26日、IT戦略本部は「重点計画-2007」を発表しました。これは2010年度までの国家IT戦略を定めた「IT新改革戦略」を実現するための年度別の施策集です。

  • ITスキル標準

     ITスキル標準(ITSS:IT Skill Standard)とは、IT関連サービスの提供に必要となるスキルを職種や専門分野ごとに明確化・体系化した指標です。IT人材の能力向上によるIT産業の競争力強化を目指して、2002年12月に経済産業省が策定しました。

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