スマートデバイスが充実し、高速モバイルが急速に浸透する中で、光ブロードバンドの拡大に努めるNTT。一方では、企業のグローバル進出が加速するのに合わせ、NTTグループも対応を急いでいる。ブロードバンド拡大やグローバル化を中心とした2012年の戦略について、三浦社長に聞いた。

三浦 惺(みうら・さとし)氏
写真:新関 雅士

2012年はどんな年にしたいか。

 まず、2012年度は「サービス創造グループ」という目標を掲げた中期経営戦略の最終年度で、我々にとっては節目の年になる。財務面では、連結営業利益1兆3000億円などの目標を掲げたが、これまでのところまずまず。東日本大震災の影響で滞った投資などを除けば順調に進んでいる。2012年も目標の達成を目指す。

 サービス面では、これまでも言ってきた四つのキーワード、「グローバル化」「コンバージェンス」「クラウドコンピューティング」「マルチデバイス」への対応を、引き続き推進していく。

 2011年を振り返ると、スマートフォンは予想を超える勢いで浸透してきた。この勢いはまだまだ続く。複数の無線、固定通信を含めて、融合(コンバージェンス)も進むだろう。クラウドも、大規模に導入するケースが出始め、流れはますます加速していくはずだ。

 グローバル化は、ディメンションデータやキーン・インターナショナルの買収が少しずつ効果に結びつき始めている。目標としていた売上高100億ドルは前倒しで達成したが、もっと連携を深めていく。

スマートデバイスがここまで浸透してくると、NTTドコモだけではなく、ほかの事業会社のビジネスにも影響が及ぶのではないか。

 確かに、スマートデバイスあるいはモバイルの伸びは目覚ましい。特にコンシューマーの領域がそうだ。これに伴って、スマートデバイスと様々なサービスを連携させる取り組みが重要になってきている。

 例えばひかりTVを自宅のテレビだけでなくスマートデバイスでも見られるようにする、公衆無線LAN(Wi-Fi)を含め各種通信サービスを連携させるなどしてきた。さらにコンバージェンスを強化していく必要がある。

そうすると、NTT東西やNTTコミュニケーションズの事業領域に関して規制緩和も必要になるのか。

三浦 惺(みうら・さとし)氏
写真:新関 雅士

 基本的には、それぞれが規制の範囲内で、モバイル関連の事業を展開していけばいいと思っている。例えば既にNTT東西はモバイルWi-Fiルーターを提供している。NTTコミュニケーションズは、法人向けにスマートデバイスを提供しているし、スマートフォンからIP電話を利用できる050 plusというサービスも始めた。特に法人向けでは相対契約で様々な取り組みができる。

 もちろん、他社との競争の状況によっては、規制の枠を越えなければならない可能性はある。その場合は規制緩和を求めていくことになるが、その前に、規制の範囲内でできることがまだまだあるはずだ。まずはそこに注力する。

モバイルはLTE(Long Term Evolution)やモバイルWiMAXなど高速なサービスが充実してきた。それでここまでモバイルが浸透してくると、フレッツ光の需要はこれ以上増えないのではないか。

 確かにモバイルだけでいいというユーザーも一部にはいるし、端末もスマートデバイスになっていくだろう。しかし、だからといって固定、フレッツ光の需要はもうこれ以上ないのかというと、そんなことはない。

 少なくとも、今のモバイルトラフィックの増え方を見ると、電波というリソースに限りがある無線通信だけでは収容しきれない。モバイルと固定通信を融合させて、全体のトラフィックをさばけるようにしていかなければならない。

 安定性や大容量のニーズもある。LTEなどで高速通信ができると言っても、映像通信など大容量の通信で安定した品質が欲しい場合には、やはり光回線のほうが有利だ。

NTT 代表取締役社長
三浦 惺(みうら・さとし)氏
1944年生まれ。広島県出身。67年に東京大学法学部を卒業し、日本電信電話公社(現NTT)に入社。96年取締役人事部長、98年常務取締役人事労働部長などを経て、99年7月に東日本電信電話(NTT東日本)の代表取締役副社長に就任。2002年6月にNTT東日本の代表取締役社長。2005年6月にNTT代表取締役副社長中期経営戦略推進室長、2007年6月にNTT代表取締役社長に就任(現職)。趣味は旅行、山登りなど。

(聞き手は,河井 保博=日経コミュニケーション編集長,取材日:2011年12月13日)

出典:日経コミュニケーション 2012年1月号 pp.30-32
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