現在、あるいは過去5年間で特定労働者派遣を受けれているユーザー企業の割合は約6割――。厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めたことを受けて実施した、日経コンピュータ システム部長会の会員向け緊急アンケートで、多くのユーザー企業が特定労働者派遣による技術者を活用していることが分かった(図1)。

図1●ユーザー企業における特定労働者派遣の受け入れ状況

 前回見たように、派遣制度の見直し案が施行されると、技術者派遣を営む事業者、とりわけ中小企業に大きなインパクトを与える。しかし、影響は彼らだけにとどまらない。ユーザー企業における影響も、決して見過ごせるものではなさそうだ。

 今回実施した緊急アンケートでは、ユーザー企業のシステム部長25人から回答を得た。それによると、現在、特定労働者派遣の形態でIT関連技術者を受け入れている割合は40%。現在は受け入れていないが、過去5年間で受け入れていた割合は24%だった。

 両者を合わせると6割以上のユーザー企業が、今回の見直し案で廃止される予定の特定労働者派遣を活用している。回答者からは、「10年ほど特定労働者派遣を利用してきたが、今後はやりづらくなるだろう」とする意見が聞かれた。

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