写真1●厚生労働省は、2015年4月に改正労働者派遣法の施行を目指す
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 厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めた(写真1)。2014年3月中旬にも国会に提出する。同省は6月下旬まで開かれる通常国会での成立を目指しており、2015年4月には改正労働者派遣法が施行される見通しだ。

 「踏み込んだ内容になった」と、厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は話す。“踏み込んだ内容”とは、届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化することを指す。

 2013年8月20日、有識者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書では、特定労働者派遣の廃止は含まれていなかった。特定労働者派遣の存続を前提に、同事業を営む条件として、派遣労働者の「無期雇用」の義務化を盛り込む内容だった。既存の特定労働者派遣は「常時雇用」が条件だが、その定義は曖昧。1年を超えて継続的な雇用見込みがあれば、常時雇用とみなされていたのが実態だからである。

 労使の代表を交えた厚労省の「労働政策審議会」に議論の舞台を移したところで、風向きは変わった。特定労働者派遣そのものを無くし、現行の「一般労働者派遣」との区別を取り払った許認可制に一本化することになったのだ。派遣事業を全て許認可制とし、チェックを厳格化することで、派遣労働者の労働環境を改善するのが狙いだ。

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