総務省の調査結果によれば、地方公共団体が保有するパソコンは約203万台で、そのうちサポート期間の終了までに更新が完了しないものが26万6000台と、実に、全体の13.1%になるという。

 総務省では、これを情報セキュリティ上の重大な問題であるとし、使用の停止、あるいは、使用する場合もインターネットに接続しないという対策を講じるように要請した、とのことだ。

住民票を発行しているそのパソコン、まさかXPじゃないよね

 こういう話を聞くと、いったい何のために税金を払っているのかと思う。いきなりできないことが分っているのなら、何年も前から計画して予算の確保に奔走するなど、こうした事態を招かないように対策しておくのが公務員のなすべきことではないか。

 地方公共団体で使われるパソコンは、住民サービスに直結するのだから、それを使わないわけにはいかない。極端な話、住民票を発行してもらったりするだけで、自分の個人情報がリスクにさらされるかと思うと、それは決して気持ちのいいものではない。こうしたサービスを利用しなくても、ある日突然、サイバー攻撃に遭遇して、たいへんな事態にもなりかねない。車検を通さない自動車を、まだ走れるからといって使い続けるようなもので、事故が起こってからでは遅いのだ。

 こうしたパソコンを使い続けるのであれば、その現場ではWindows XP稼働中の貼り紙でもして、住民にきちんとそのことを伝えるべきではないだろうか。その長は、次の選挙で選ばれるべきではないとさえ思う。

 Windows XP終了まであと19週。

山田 祥平(やまだ しょうへい)
フリーランスライター
1980年代、NEC PC-9800シリーズ全盛のころからパーソナルコンピューティング関連について積極的に各紙誌に寄稿。Twitterアカウントは @syohei

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