国民一人ひとりに割り当てる固有の識別番号によって、社会保障や納税を管理できるようにする「共通番号(マイナンバー)制度」がいよいよ始動する(図1)。政府は、この制度で行政サービスの利便性が向上するほか、公平・公正な税・社会保障負担の実現に不可欠だと訴えている。

図1●マイナンバー制度導入のスケジュール
番号を利用する行政機関は、業務の見直しからシステム改修まで実質的に2~3年しかない。早ければ2019年中にも民間活用や官民の情報連携が始まる
[画像のクリックで拡大表示]

 ただし、長年にわたる議論を経て法案が成立した今も制度への賛否が交錯しており、一部では誤解に基づいた批判もある。同制度を支えるシステムを正しく理解するためにも、まずは制度の概要と基本的な考え方を整理する。

「一元管理」はしない

 マイナンバー制度が始まると、国民一人ひとりに対し、原則として一生不変の「個人番号」が割り振られる。2016年1月以降、納税申告や年金、国民健康保険などの手続きには必ずこの個人番号が必要になる。基礎年金番号や国民健康保険の被保険者番号などに代えて利用するものだ。割り当てを受けるのは日本に住民票を持つ全ての居住民で、永住資格を持つ外国人などを含む。

 個人番号は2015年秋に、市町村が通知カードを住民に郵送して知らせる。希望者には身元証明の機能も兼ねたICカード型の個人番号カードを発行する。

 一部には誤解があるが、各省庁や自治体などで番号付きで管理している個人情報の全てを、政府が一カ所に集めたり、一括してひも付けたりすることはない。所得の情報は国税庁や地方税を徴収する地方自治体、年金記録は日本年金機構というように、これまで通り各行政機関が管理する(図2)。

図2●マイナンバー制度の概要
行政機関は、納税や所得の情報、年金や健康保険などの情報を個人番号とひも付けて管理。組織を越えた行政情報の連携を容易にする
[画像のクリックで拡大表示]

 大きく変わるのは、国の行政機関や自治体が相互に、必要な個人情報を照会し合うことだ。この情報連携により、業務が効率化し、行政サービスの質が向上すると期待されている。例えば、個人の所得情報や世帯情報などを適切に活用すれば、申請可能な諸手当や制度などを、国や自治体が該当する個人に直接通知できるようになる。これまでは考えられなかったプッシュ型の行政サービスだ。

 こうした改革の効果などは、第2回の『目指すはプッシュ型行政』から詳しく解説する。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら