今回は、携帯電話やスマートフォンへ(スマホ)の自治体や学校の取り組みについて、中高生に携帯電話を持たせないようにしている石川県と、大阪府寝屋川市の例を取り上げる。「規制」と「教育」のバランスのとり方でどの自治体も苦心している。

自治体での取り組み1 石川県の場合

 石川県は、小中学生に「携帯電話を持たせない」方針を取っている。2009年に定めた「いしかわ子ども総合条例」で、全国で初めて、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した。県教委生涯学習課は、毎年啓発のためのリーフレットを作成し、個人懇談などの場で、県下の小中学校の全保護者に手渡している。

 文部科学省の2012年全国学力・学習状況調査によると、同県中学生の携帯電話所持率は32.7%と全国で最も低く、最も高い神奈川県の81.3%の半分以下だった。

 筆者はこれまで「スマホや携帯電話の問題は、子供たちの生活に深く根ざしており、スマホや携帯電話だけの問題として抜き出して論ずることはできない」と主張してきた。ただ全体の所持自体が低いと、問題そのものが発生しにくいのも事実。所持させないことは、問題解決の一つの方向性と考えられるため、県教委担当課に電話で取材した。

 所持の多い他県に比べて、スマホや携帯電話の問題は少ないことが予想されるが、担当者への聞き取りから、2つの課題が浮き彫りになった。

 1つめは高校生の課題。石川県の高校1年生の携帯電話所持率は96.5%で他県並みである。つまり中学生との所持率を比較すると、高校で初めて携帯電話を所持する生徒は全国で最も高い割合になる。携帯電話の利用に慣れていない高校生が、被害に遭う可能性が予想される。さらに携帯電話の世帯普及率は、調査(全国消費実態調査、総務省統計局)によると、石川県が95.3%と全国で最も高い。中学生自身は所持していないが、高校生や社会人になると所持するようになるのは他県と同様なので、そのときにトラブルに巻き込まれないように事前に対策しておく必要がある。

 2つめは小中学校の課題。県下の小中学生の携帯電話の所持率は少ないが、その代わりにiPod touchなどの音楽プレーヤーを使った無線LAN経由のネット接続が多く、他府県と同様にLINEをはじめとするメッセージアプリの利用によるトラブルが多発しているという。スマホや携帯電話の所持を禁止しても、子どもたちは抜け道を見つけてサービスを利用している可能性がある。

 音楽プレーヤーなど無線LAN経由のネット接続は、本連載の第6回に京都府の事例として書いた。無線LANによるネット接続は、携帯電話のときに整ったフィルタリングをかいくぐることができる。大人が子供たちの利用実態を常に把握しておかなければならない一つの例と考えている。

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