中国の工業・情報化部(MIIT)が2013年1月に発表した「移動通信転売サービストライアル案」、いわゆるMVNOトライアルに注目が集まっている。民間資本の電気通信事業参入を促進する政策の中で、最初に具体化される例になりそうだ。家電量販店などの参入が取り沙汰され、プレーヤーの多様化に期待がかかる。

 2013年1月8日、中国の工業・情報化部(MIIT)は公式サイトで「移動通信転売サービストライアル案」(以下、MVNOトライアル)を発表。約1カ月間のパブリックコメント募集期間を経て、申請開始の通達が追って行われるとみられる。トライアル期間は2年である。中国資本の民間企業はトライアル期間が始まってから1年以内に申請できる。

 MVNOトライアルは、MIITが国務院の指示に基づいて通達した「工業・情報化部 民間資本の電気通信事業へのさらなる参入奨励の実施に関する意見」を踏まえたもの(図1)。民間資本を電気通信事業に参入させることで、既存事業者(MNO)とMVNOとの間での協力・競争モデルを確立。モバイルユーザーの様々なニーズを満たせるようにサービスレベルの向上を促す。MIITが進める参入促進政策の中で、MVNOトライアルが実質的に最初の具体化な取り組みになる。

図1●中国の通信市場における民間資本の参入促進政策
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