前回は大阪維新の会の立ち上げのきっかけについて説明した。今回はその後の展開について解説する。

“2重国籍”の問題

 2010年4月の大阪維新の会立ち上げに参加したのは、橋下徹大阪府知事(当時)のほか、議員は松井一郎、浅田均など大阪府議27人、大阪市議は坂井良和1人、それに堺市議5人の計33人だった。所属政党は、自民党が大多数を占めていたが、民主党や無所属から参加した人もいた。大阪維新の会は当初、「ローカルパーティーなので既存政党との“2重国籍(党籍)”も可」としていた。「大阪を再生させる」という一点で志を同じくする人であれば国政に関する考え方は問わない、という姿勢だった。

 維新の会が発足した翌月の2010年5月に福島区で、7月に生野区で大阪市議会の補欠選挙があった。福島区は自民、共産を相手に、また生野区では民主を相手に、大阪維新の会が勝利した。

 そして2011年4月の統一地方選挙である。この選挙は大阪維新の会の将来を決める試金石だった。維新の会は候補者を広く公募することにした。ところがここで大きな問題が持ち上がった。急速な党勢拡大策が既存政党との間で摩擦を生み出したのである。

 浅田均たちは、当時の自民党府連会長の谷川秀善氏に呼ばれ、次のように申し渡された。「2重国籍は今後、認められない。党から除名された場合は復党できないが、自分から出るのであれば戻ることは可能だ。だからひとまず自民党を離れろ」。そこで自民党所属の者は自民党を離れた。民主党はもっと条件が厳しかった。2重国籍はもともと一切認めていなかったため、維新の会に入った者は即除名になった。

躍進の原動力になった新人議員

 2011年の統一地方選挙の開票結果が明らかになった4月25日、大阪維新の会は大阪府議、大阪市議、堺市議合わせて103人の当選者を誕生させ、大阪における政治の一大勢力となった。議席拡大の原動力は、一般公募からがんばって初当選した新人議員たちだった。

 新人議員の前職で目立つのは、官公庁の元役人や市町村の首長から転身した人たちである。たとえば紀田薫は経済産業省の、杉江祐介は国土交通省の職員だった。横山秀幸は元大阪府庁職員、新田谷修司は元泉佐野市長だった。以上はいずれも大阪府議会議員に当選した。

 大阪市会については弁護士の吉村洋文のほか、河崎大樹が橋下徹の秘書から転身した。今井篤は中学校教諭から、そして伊藤良夏はパリコレのモデル経験者から市議になった。なお、大阪維新の会メンバー103人のうち女性議員は9人いる。

選挙候補者の公募

 統一地方選挙の候補者公募は、2段構えの選抜で行った。大阪維新の会の幹部議員である松井一郎、浅田均、坂井良和、井上哲也、今井豊らが応募者たちに面接して、めぼしい人を絞り込んだ。その上で、最終的には橋下徹代表が会って決めた。

 選別で最も重視したのは志の高さだという。維新の会の目的は大阪都構想の実現だが、これを議員の1期4年間で貫徹する。市会については「あなたたちは最後の市会議員になるわけです。それでもいいですか」と覚悟を質(ただ)した。そして、現状を変えたいという熱情と実行力をチェックした。事を成就することだけに集中し、その後をどうやって生き永らえるかは考えないでほしい、と要望したという。

 もうひとつのポイントは、お金の問題である。大阪維新の会はローカルパーティーであり、政党助成法でいう政党には当たらない。そのため政党助成金給付の対象外である。したがって、党の運営は厳しく、幹部党員が身銭を切って運営費用を賄っている。選挙でも候補者に対する金銭面での面倒は見られない。「選挙資金は自分で用意してください」とはっきり言い渡したという。大阪維新の会公認で選挙に立候補したのは「それでいいです」と言い切った人たちである。

=敬称略

上山 信一(うえやま・しんいち)
慶應義塾大学総合政策学部教授
上山信一
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。大阪府・市特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。2012年9月に『公共経営の再構築 ~大阪から日本を変える』を発刊。ほかに『自治体改革の突破口』、『行政の経営分析―大阪市の挑戦』、『行政の解体と再生』、『大阪維新―橋下改革が日本を変える』など編著書多数。