6月15日から18日まで中国・大連で開催された中国最大規模のソフトウエア関連業界展示会「中国国際ソフトウエア・情報サービス交易会」(CISIS)で、日中IT企業の「合作」をテーマにセミナーが開かれた。セミナーで挨拶に立った唐忠徳・大連市経済情報化委員会副主任と、特別講演をした李遠明・大連ソフトウエア産業協会会長は、それぞれ業界の発展に政策的な後押しや期待を表明した。

写真1●唐忠徳・大連市経済情報化委員会副主任
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 中国最大規模のソフトウエア関連業界展示会「中国国際ソフトウエア・情報サービス交易会」(CISIS)で日中IT企業の「合作」をテーマにした「中日IT企業交流会」が開かれ、挨拶に立った大連市経済情報化委員会副主任の唐忠徳氏(写真1)は、「大連市政府と関連機関は今後強力な政策を打ち出してソフトウエアとオフショア開発の発展に力を入れる」と述べた。市政府が情報サービス産業に政策的な後押しをすると表明したものだ。

大連の情報サービス業は8年で16倍に成長

 唐氏は大連市についてソフトウエアや情報サービス業で中国全土をリードする都市となり、同産業の生産高は2003年の45億人民元から、2011年には705億人民元(約8900億円)と実に16倍近く成長したと指摘。ソフトウエアの輸出額は2011年に23億人民元(約290億円)に達したという。

 さらに唐氏は大連市のオフショア開発の70%は日本からのものだといわれるとした上で、日本の大手企業の支社設立が相次ぎ、日本企業が大連市のソフトウエアの発展に大きな役割を果たしていると述べた。その上で、オフショア開発の国際化や人件費などコスト上昇を踏まえ、新しい挑戦やイノベーションに向け双方の協力について、「政策的な環境を提供していきたい」と表明した。

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