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メディアビジネス最前線

日経ニューメディア

目次

  • 生活密着型の音声メディアを展開、テレビ局や広告会社などとの協業推進へ

     ボイスメディア「Voicy」を運営するVoicyは2019年に資金の大型調達を行った。2月には、グローバル・ブレインや、TBSイノベーション・パートナーズおよび電通イノベーションパートナーズがそれぞれ運営する投資事業組合、中京テレビ放送などを引受先とする第三者割当増資を行い、約7億円を調達したと発…

  • 総務省案は携帯電話料金の値上げをもたらす

     2019年6月12日付の新聞各紙が、携帯電話を2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にすること、さらに通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とすることを報じている。

  • Gunosyがテレビ番組ダイジェストの配信開始、竹谷CEOに戦略を聞く

     情報キュレーションサービスを展開するGunosyが動画コンテンツの強化を進めている。2019年3月11日には情報キュレーションアプリ「グノシー」に「TVタブ」を新設し、日本で放送しているテレビ番組のダイジェスト版の配信を開始した。

  • 新たなスターがBS放送を盛り上げる、今は規制改革推進会議の議論を注視

     BS放送などの衛星基幹放送業務に関する認定の公募が2018年度中に行われることになった。総務省・衛星放送未来像ワーキンググループなどで、BS放送の新規参入の門戸を開くことの重要性を指摘していたのが、当時総務大臣政務官を務めていた小林史明氏である。小林氏にBS放送に対する考え方などを聞いた。

  • Paravi見逃し連携など、電子番組表技術からテレビの未来を見る

     放送事業者を含む様々な事業者が動画配信を開始し、テレビやSTBがインターネットに接続される時代に、テレビの見方はどう変わるのか。そのカギを握る技術の一つがEPG(電子番組表)だろう。

  • メディア運営から事業領域拡大、KDDIの技術力で新たなスポーツ体験創出

     朝日新聞社が朝日放送テレビと共同で展開する「バーチャル高校野球」のライブ中継(地方大会と全国大会)がスポーツメディア「SPORTS BULL(スポーツブル)」で2018年7月4日から8月21日にかけて実施された。地方大会では709試合を、全国大会については全55試合を視聴できるようにした。

  • 「放送の未来像」真価が問われるのはこれから

     2018年7月13日、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」では、NHKの常時同時配信や三位一体改革に向けた内容を加えた第二次取りまとめ案が示された。6月15日には、2017年10月から規制改革推進会議で議論されてきた放送を巡る規制改革について閣議決定されており、これで「放送の未来像」を巡る議論…

  • 母国語ニュースchと多言語防災をセットでアプリ化、訪日外国人の必需品目指す

     スカパーJSATは、海外有力放送局の無料ライブストリーミングを集約しスマートフォンやタブレットで利用可能なアプリ「Portable News」の提供を2018年1月に開始した。

  • 動画配信で「グノシー」の価値向上へ、番組連動広告は従来にない訴求力あり

     情報キュレーションサービスを展開するGunosyが動画配信サービスに注力している。2018年2月に同社初となるライブ動画として、ユーザー参加型のクイズ番組である「グノシーQ」の配信を開始した。

  • いま必要なのは一桁、二桁違うアントレプレナーシップを持った経営

     規制改革推進会議の二次答申(2017年11月)をきっかけにして、規制改革推進会議のWGおよび総務省の有識者会議において、放送の規制をめぐる議論が盛んに行われている。二次答申においては、「放送事業の未来像を見据えた放送用帯域の周波数有効活用」がテーマとなっており、通信・放送の融合を見据えた議論が行わ…

  • リニア配信に市場性ありと判断、dTVチャンネルを立ち上げ

     NTTドコモは、スマートフォンなどで映画やドラマ、アニメ、趣味など30以上の専門チャンネルが見放題となる映像サービス「dTVチャンネル」の提供を2018年1月30日に開始した。

  • 広告主はネットと放送の進捗をクロスチャネルで追跡できる時代に

     広告主が投入した広告がターゲットにどれだけリーチし、どういった反応を起こしているのか──。ネットの世界では当たり前のように、リアルタイムに近い形で広告主がデジタル広告の成果を状況把握するためのツールがどんどん誕生し進化している。いよいよ、テレビCMでも同様のアプローチが可能になってきた。

  • ドコモにひかりTVサービスを卸提供、NTTぷららの事業戦略

     NTTぷららは、NTTドコモが来年から提供する「ひかりTV for docomo」に対してひかりTVサービスを卸提供する。これによって、NTTぷららは、ひかりTVの強力な販路を新たに得ることになる。これによって、NTTぷららは、ひかりTVの強力な販路を新たに得ることになる。NTTぷらら代表取締役社…

  • ホームIoTをいち早く展開、IFTTT登録でさらに便利に

     家の中の各種装置・機器と、手持ちのスマートデバイスを相互に連携させて多様なIoTサービスを展開する動きが様々な形で具体化している。中でも先行したのが、東急沿線でケーブルテレビ事業を展開するイッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)の「インテリジェントホーム」である。

  • 活気づく動画配信サービスを支えるCDN、UDPを推すAkamaiの狙い

     国内外を問わず、多くの放送局、メディア企業が動画配信サービスに乗り出している。また、各動画配信サービスで提供される動画の画質向上に合わせてビットレートが高速化し、ユーザー数の規模も拡大している。

  • 「VR映像を女性の世界に」、dTVのライブVR配信の取り組み

     エイベックス通信放送が運営する動画配信サービス「dTV」(サービス提供はNTTドコモ)は、スマートフォンでVR映像が楽しめるアプリ「dTV VR」をリリース、同時にミュージックビデオを中心にオリジナルのVRコンテンツの配信を開始した。

  • テレビ共通ポイント「CHARiN」の目指す世界と静岡プロジェクト

     2015年に会社を立ち上げたHAROiDは、新たな取り組みを続々とスタートさせている。例えば、テレビの共通ポイントサービス「CHARiN」の提供を2016年7月に開始した。また、総務省公募の「IoTサービス創出支援事業」では、同社が代表提案者の「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域…

  • 業界を挙げてID連携を推進、本気で取り組む覚悟

     日本ケーブルテレビ連盟は、ケーブル・プラットフォーム構想の下、業界ID連携基盤を構築し、同基盤を使った様々なサービスを実現すべく準備を進めている。ケーブルテレビ業界を挙げた共通IDを運用することで、ケーブルインフラの土管化を避けて、サービスプロバイダーと連携しケーブル各局の収益拡大を図ろうという考…

  • NTT東がミドルBを主軸にシニア向けタブレット事業を商品化

     NTT東日本は、インターネットに不慣れなシニア層などに自社サービスの展開を図りたい法人向けに、「かんたんタブレットサービス」の提供を2016年6月20日に開始した。

  • V-Low波を使い地域の防災情報を直接広報、全国の自治体に提案

     V-Lowマルチメディア放送(コミュニケーションネームはi-dio)のプレ放送が2016年3月1日に、福岡、大阪、東京で始まった。併せて、現在準備を進めているのが、同放送波を活用した防災情報システム「V-ALERT」である。

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