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 2011年7月14日、米国防総省はサイバー空間を戦場と想定した「サイバー戦略」を発表した。この戦略ではサイバー空間での国家間の攻撃だけでなく、サイバー攻撃に対してミサイルを発射するなど通常兵器での報復もほのめかす。

 10月にはCyber Command(サイバー司令部)を発足。米戦略軍の下部に置かれ、各軍におけるサイバー対策の取り組みを統括する。William J. Lynn III国防副長官は「サイバー領域は米軍にとって陸、海、空、宇宙と同様に重要であり、コンピュータネットワークの保護は極めて重大だ」と述べている。

 攻撃主については明言まではしていないものの、米軍が開催するセキュリティ関連のイベントでは、中国からの攻撃を想定したデモや演習がよく見られるという。現在行われている実際の攻撃も、特に日米欧に対しては中国が攻撃主との見方が強い。サイバーディフェンス研究所の名和利男 上級分析官は「個人的な見解」と前置きしながら、「攻撃元は中国の海南島が多く、軍の関与も考えられる」という。

 サイバー攻撃が金銭を目的とした犯罪だけでなく、国家間、国家とテロ組織間の戦争にまで発展している。

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