世界最大のSNS「Facebook」の次の一手は、企業向けのコミュニケーションやコラボレーション基盤への進化ではないか。ソーシャルメディアの専門家はこう予測する――。7億人近い利用者が集うFacebookは、消費者の日常生活や企業活動への影響力を日増しに強める「ソーシャルパワー」の中核といえる存在だ。世界中の企業がFacebookにビジネスチャンスを見いだそうと目を輝かせ、「Facebook経済圏」と呼ぶべき一大勢力を形成。日本企業の参入も相次いでいる。

 中国、インドに次ぐ“人口”の多さ。Facebookの利用者数はこう表現できる。その数、6億8000万人(2011年5月初頭)。しかも今なお驚くべき勢いで成長を続ける。利用者数が1億人から2億人になるまでに8カ月かかったが、4億人から5億人には5カ月で到達した。7億人に達するのも時間の問題だ。

 7億人市場は、企業にとっても魅力が大きい。利用者同士の口コミ効果を期待する一般企業、Facebookと連動して自社サービスの付加価値向上を図るネット企業、Facebookの利用者に向けて製品やサービスを提供する企業、Facebook上でのビジネスを支援する企業――これらの企業がFacebook経済圏を作り出している(図1)。

図1●およそ7億人が集う「Facebook(フェイスブック)経済圏」
*1:Socialbakers。*2:推奨開発コンサルタント。*3:米IDC調べによるHTCの2010年の出荷台数。
[画像のクリックで拡大表示]

 米コカ・コーラはFacebookで2600万人もの「ファン」を獲得し、新商品やイベントに関するプロモーションを展開。Facebook向けのソーシャルゲームを開発・提供する米ジンガは設立後4年で10億ドル(810億円)企業に成長した。Facebook経済圏では、こうした成功物語が珍しくない。

 インターネット関連調査会社の米コムスコアによれば、米国における2011年第1四半期のオンラインディスプレー(バナー)広告のうち、3分の1にあたる3460億件がFacebookに表示された。件数は2位のYahoo!の3倍超で独走体制だ。マーケティングを手掛けるループス・コミュニケーションズの斉藤徹社長は「米フェイスブックの年間広告収入は1500億円程度」とみる。

 日本でのFacebookの利用者数は約300万人。「今年に入り、国内のFacebook利用者は毎月40万人ずつ増えている。年末には600万人を超えるだろう」と斉藤社長は予測する。企業の注目度も高まっており、ローソンなどに加えて電通やリクルートもFacebook経済圏に参入した(本連載の第2回を参照)。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら