著者:日本OSS推進フォーラム
クラウド部会 部会長 小池晋一

 クラウドコンピューティングの普及により、クライアントの位置付けも大きく変化しようとしています。これまでクライアントで行われていた処理やデータの格納がクラウド上に移行したり、逆にクラウドによりクライアントの能力が拡大されるといった状況が起きています。

 この状況の中で、日本OSS推進フォーラムはクラウドをどのように捉えているのか。このようなテーマをクライアント部会からいただきました。今回は日本OSS推進フォーラム、クラウド部会で検討してきたクラウドの将来像、その中で日本のIT企業が競争力を強化するためにとるべき戦略について紹介します。

日本発のクラウドサービスをメジャーにするための戦略

 日本OSS推進フォーラムでは「クラウドコンピューティング戦略」について、中長期的な視点よりさまざまな検討を行いました。昨今の「クラウド」の台頭が本格化するにつれ、ソフトウエアからサービスへのITパラダイムシフトは現実のものとなってきました。このパラダイムシフトの中で、OSSビジネスはどのように広がっていくのかを調べるために、クラウド戦略検討チームを発足させました。この検討チームでは、短期的な視点と中長期的な視点の両面より、クラウドコンピューティングについて、さまざまな検討を行ってきました。

 短期的な視点として、クラウドの規模、信頼性、価格、データの置き場所などを考慮すると、「OSSによるプライベートクラウド」のニーズは、かなり多いとの判断により、Hadoop、KVMなどのOSSクラウド技術を評価しました。

 中長期視点としては、これから大きく伸びると予想されるクラウドサービスを調査し、課題やあるべき姿を検討しました。クラウドのトレンドを理解するうえで大切なことは、クラウドは米国発のサービスがほとんどだということです。パブリッククラウドの領域でリードしている米Googleや米Amazon、米Microsoft、プライベートクラウドの領域をリードしている米IBM、米HP、米Cisco Systemsなど、いずれも米国企業です。これは日本のICT産業の発展を考えると大きな問題です。

 このパラダイムシフトをビッグチャンスとするためには、日本発のクラウドサービスをメジャーにできるかが重要です。その候補となる新しいクラウドサービスが「ソーシャルクラウド」です。

図1●新しいクラウドサービス「ソーシャルクラウド」
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ソーシャルクラウドとは「社会インフラのクラウド」

 ソーシャルクラウドは、社会インフラのクラウド化を進めることにより、いままで世の中になかった高度なサービスを実現するしくみのことです。社会インフラのクラウド化領域には、「個人生活の最適化」、「地域社会の整備」、「地球環境の維持」という3つのサービス群があると考えています。

 「個人生活の最適化」とは、医療、介護、食品、教育、エンターテイメントなど、個人ひとりひとりの情報を、生涯に渡り情報を一元に管理、個人の日々の生活をサポートすると共に、より本人に合った情報が提供されるようにサービスを高度化することです。「地域社会の基盤整備」は、防犯、金融、交通、物流、行政など、地域社会の安全・安心を確保するために、必要な情報を一元的に集めて可視化することにより、リアルタイムに地域の状況を把握し、快適な社会を作るためのサービスを提供することです。「地球生態系の改善」は、水、電力、災害、農業、環境など、人々の快適な生活と地球環境のエコ化を両立させるために、偏在することにより生じる無駄を極力省き、グリーン化/エコ化を推進し地球環境との共存を推進するものです。

 このソーシャルクラウドのシステムをアーキテクチャ面から捉えると、「ソーシャルクラウド=クラウド化された社会インフラ+クラウドDB+ユビキタス端末+クラウド情報活用システム」となります。このしくみを企業システムに例えれば「従来は基幹システムしかなかったところに、新たに情報系システムが追加されたことにより、企業の実態が可視化され、効果的な経営が実現される」構図に似ています。

 ソーシャルクラウドは、デスクトップやモバイルなどから蓄えられるコンテンツに加え、センサーやカメラ映像など、様々な機器から収集されるストリームデータを蓄積することで、巨大な社会知データベースを構築し、共有/活用するしくみです。また、このソーシャルクラウドサービスは、全住民を対象とするため、同時アクセスが1万人を超えるような本格的なクラウドの仕組みを必要とし、パブリッククラウドの発展系と捉えることができます。

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