「オープンアプリケーションの環境をiモードでも提供する」――。2010年7月14日に開催されたWIRELESS JAPAN 2010の基調講演で、NTTドコモの山田隆持 代表取締役社長は、iモード版ドコモマーケットの創設を公にした(関連記事)。

写真●NTTドコモ 山田隆持 代表取締役社長
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 iモード版のドコモマーケットは、同社が11月に開始を予定するiモードコンテンツの新たな流通市場である。山田社長は、言葉の端々にオープンという言葉をちりばめ「ドコモマーケットを個人の開発者に対しても開かれた場にする」と強調した。もしこれらが実現されれば、米アップルのApp Storeや米グーグルのAndroid Marketと並ぶ巨大なモバイルアプリ市場に発展する可能性もある。

 現時点で判明している、iモード版ドコモマーケットの中身を見ていこう。

これまで以上にオープンに、個人開発者の参入促す

 iモードコンテンツの主役はiアプリであり、iモード版ドコモマーケットもiアプリが中心になるだろう。今さら説明するまでもないが、iアプリとはNTTドコモが提供するiモード端末向けアプリケーション、およびそのサービス名のこと。2001年1月に登場したモバイルアプリの先駆けである。

 iアプリの開発言語はJavaで、アプリはWebサーバーを使ってネットワーク経由で各端末に配布される。NTTドコモはiアプリを開発するためのツールや仕様を公開しており、プログラミングのスキルがあれば、誰でもiアプリを開発することが可能だ。

 では開発者にとって新たなiモード版ドコモマーケットの魅力はどこにあるのか。端的には(1)iアプリの開発・流通のハードルが下がること、(2)既に巨大なマーケットが存在すること――の2点が挙げられる。

 (1)のハードルを下げるための施策として、NTTドコモは個人開発者を呼び込むための様々なシカケを用意する予定だ()。具体的には、Android向けアプリの開発者などがiアプリを作りやすくする開発支援ツールの提供や、個人開発者が自前でサーバーを用意しなくて済むようにホスティングサービスをNTTドコモ自身が運営すること、などだ。

図●ドコモマーケットをiモード端末とスマートフォンの両方を対象とした巨大マーケットに
2010年11月をめどにオープンなiアプリ向けドコモマーケットを新設。Android向けドコモマーケットも独自課金などの機能拡充を図る。個人のアプリ開発者をも対象とし、iアプリをAndroidに移植できる支援ツールも提供するなどして、数多くのアプリを集める計画だ。
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 携帯サイト開発などを手掛け、自らiアプリも開発するコネクトテクノロジーズ 取締役兼執行役員 第二開発担当の伊藤 広明氏は、「ツールに含まれるもの次第では、今までにない特別なiアプリが作れるようになる」と期待を寄せる。また伊藤氏はホスティングについて「個人がサーバーを用意する必要がないのはメリット。従来と比べてアプリの運用コストを下げられそうだ」と評価する。

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