7種類のサービスがある

 ITベンダーが提供するIFRS(国際会計基準)導入支援サービスの内容はほぼ共通している。大きく七つのサービスに区分できる。

 まず、プロジェクト開始時に実施する「影響度診断」がある。IFRSを導入すると、自社の業務プロセスやシステムにどんな影響があり、何を変えなければならないかを特定する()。次が「ロードマップ策定」である。影響度診断の結果に優先順位を付け、IFRSの強制適用が始まると予想される2015年までに何をどの順番で実施していくかを決める。

図●代表的なIFRS 導入支援サービスの内容
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 その後は、策定したロードマップにしたがって業務プロセスを実際に変える「業務改革コンサルティング」、システムを改変する「システム構築サービス」がある。

 このほか、変更後の業務プロセスを子会社にも適用し、継続的な改善を進める「展開サービス」や「システム運用サービス」、IFRS導入プロジェクト全体のプロジェクト運営を支援する「PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)支援サービス」がある。

 2015年まであと5年となった現時点で、最も需要があるのが「影響度診断」である。各社でサービスの名称は異なり、例えばTISは「IFRSアセスメント・企画立案サービス」、NTTデータは「IFRS診断・インパクト分析サービス」と呼ぶ。

 各社とも事前に用意した調査票に基づいて担当者にヒアリングして業務プロセスとシステムの改変個所を特定。どのように変更すべきかを示した報告書を作成する。

 NTTデータは150項目に及ぶ質問票を用意している。収益認識や固定資産管理などIFRS導入で変更する可能性がある業務について尋ねる。各項目について、業務プロセスとシステムの現状を聞き、変更個所を特定する、といった流れだ。

 各社とも、自社が持つノウハウを基に質問票を作っている。例えばアクセンチュアは欧州でのIFRS導入支援の事例を基にして質問項目を整理した。日本IBMは米本社の経理部門が持つノウハウを生かす。欧州の事業会社でのIFRS導入や経理業務の改革を実施してきた経験を基に、分析を進める。

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