月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』と東京コンサルティングが務める事務局は、情報システムユーザー企業のCIO(最高情報責任者)が、情報システム提供企業に対して抱く疑問を「CIO公開質問状」として質問した。第1回はマイクロソフトの樋口泰行・代表執行役社長が質問に回答した。

Q:2009年10月に「ウインドウズ 7」が発売された。パソコン用OS(基本ソフト)は既に社会インフラになっている。企業のCIO(最高情報責任者)や情報システム部長にとってOSのロードマップ・提供方針に関する情報は重要だ。情報公開についてどう考えているのか。

A:希望するお客様に対しては、一定の条件で、NDA(機密保持契約)を結んだうえで公開する。

 中長期的な技術ロードマップについては、今でも積極的に公開している。今後もこの取り組みを続けたい。望まれるお客様に対しては、一定の条件で、NDA(機密保持契約)を結んだうえで詳細を公開するという方針だ。

 具体的に言えば、次の「ウインドウズ 8」の開発についても、(NDAを結んだうえで一定の情報を公開して)どういう製品を望むかという議論を既に始めている。

 当社の営業担当者を通じてCIOの方と定期的にミーティングをする取り組みもしている。システム・インテグレーションをする富士通やNEC、日立製作所などには、かなり内部の詳細まで技術情報を提供している。やはりそこまでしないと、きちんとした製品ができないので、力を入れているところだ。

 ただし、(無制限に)広く公開することはできない。競合他社に情報が流れることになる。また当社にも企業としての製品戦略があり、現状の製品も持っていて売っているので、“商売の根回し”をしなければいけないということもある。なので、情報公開の相手先をいくつかのグループに分けて、あるグループにはこのタイミングで公開、ということにはなる。

 情報公開は個別にしているので、なかなかこちらから網羅的にカバーできない部分もある。情報公開を望むお客様は、ぜひ当社の営業担当に声を掛けていただきたいと、CIOの皆さんにはお伝えしたい。

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