2020年までに温暖化ガスを1990年比で25%削減する──。鳩山首相が国連気候変動首脳会議でこう表明し,国内の温暖化対策は政治主導で急展開することになった。排出量取引制度の導入,自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し,そして地球温暖化対策税の創設。この3つが「2020年25%減」を実現する温暖化政策の柱になり,同時に産業界や国民生活に大きな影響を及ぼすことになる。

 「2020年25%減」に関しては,経済産業省と日本経団連が「達成は不可能」「コスト負担が過大」とこぞって再考を促していた。そんな反対を押し切り,政権発足後1カ月足らずで,「25%」を全く譲らずに国際社会に公約した。これは温暖化政策に関してはマニフェスト(政権公約)を曲げずに推し進める,との鳩山政権の強い意志の表れだ。

 今後,この目標を達成する具体的な対策でも,公約に掲げた政策メニューを強い意思で実現することが予想される。既に環境大臣や経済産業大臣の発言から,おぼろげながら温暖化対策の「工程表」が見えてきた(図1)。

図1●鳩山政権の温暖化対策の概要
図1●鳩山政権の温暖化対策の概要

 2011年までにキャップ・アンド・トレード(C&T)型の排出量取引制度を導入,2012年に控えた自然エネルギーの固定価格買い取り制度見直しを機に制度内容を再検討,そして地球温暖化対策税を創設。この3つが「2020年25%減」を実現する温暖化政策の柱になり,同時に産業界や国民生活に大きな影響を及ぼすことになる。

 C&T型排出量取引は制度設計が複雑だが,民主党はまだ想定する制度内容について明らかにしていない。「今から議論していては2011年には到底,間に合わない」との声もある。

 ただ,同党で温暖化対策をリードしている福山哲郎外務副大臣は,「世界各国で導入が予定されているC&T型排出量取引制度の潮流は『オークション方式』をベースに,国際競争上不利になる産業には配慮する,という方向になっており,この方式に収束していく可能性が高い。国内に導入する場合も当然,この方式が議論のベースになるだろう」と,衆議院選挙前に発言している。

『支持』――排出量取引で困る産業は6つだけ
明日香壽川 東北大学教授
 「90年比25%減」を打ち出したことで外交的に日本の株が上がった。従来は,国際交渉ではある意味で足を引っ張る方だった。それが逆転してリーダーシップを持つようになったのだと国際社会が認識したのは,非常に大きな意義がある。
 これからは,産業界や国民へのマイナスの影響をなるべく小さくする制度設計を考えなくてはならない。排出量取引制度を導入するのが効率的で,日本で削減目標を達成するための費用は最小になる。排出枠を企業にどう割り当てるかを検討し,効率性,公平性,政治的受容性の3つをうまくまとめて制度を作る必要がある。
 排出量取引制度を入れることで商品の価格がどれだけ高くなるか,過去において価格差がどういうふうに変化したときに市場にどう影響を与えたかを分析した。結論として,EU(欧州連合)や米国でも,多くの産業は困らない。困るのは,鉄やセメント,石油精製など6業種に限られることがわかった。
 これらの産業に対して,政府が企業を特定して排出枠を無償で与えるなどすれば,産業全体にとってマイナスにならない。ただし,削減目標を達成するために国民全体の負担が増す。そこで,企業が排出枠を政府から競売で調達するオークション方式を導入すれば,国民全体の負担増はより小さくなるだろう。
 排出量取引によって電力会社が排出を制約されると電力価格が上がるから,国民はより省エネに取り組むようになる。排出量を減らすというインセンティブが生まれ,国民に対して環境税をかけたことと同じ効果がある。一方,低所得者層に対して,別な形で保障する必要がある。(談)

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら