情総研レポート

 インドのスマートフォン市場が急成長している。背景には端末メーカーのし烈な競争がある。韓国サムスン電子やソニーなどのグローバルメーカーに加え、インドの地場メーカーであるマイクロマックス、カーボン、ラバの人気も高い。人口12億を超える巨大な潜在市場の現状と今後を解説する。
[ 2014年7月9日 ]


 欧州委員会は現在、新たな通信規制案を提案中である。それはどのようにして現状を救済し、その方法にはどんな問題点を含んでいるのか。オークションによる周波数価格の高騰や厳しい合併条件など、規制見直しの背景にある問題点と、それらに対するモバイル業界からの改革要望のポイントを整理する。
[ 2014年6月6日 ]


 米グーグルは2014年1月29日、米モトローラを中国レノボに29億1000万ドル(約3000億円)で売却すると発表した。モトローラブランドとそのポートフォリオを手に入れたレノボのスマートフォン戦略はどう変わるのか。手放したグーグルのエコシステムに及ぼす影響は何か。両社の思惑と今後を探る。
[ 2014年5月9日 ]


  TD-LTEの生まれ故郷である中国で、ついに正式ライセンスが発給された。このタイミングで最大手の中国移動が初のTD対応版となるiPhoneの販売を開始。加えて、MVNO(仮想移動体通信事業者)トライアルの参加企業が発表されるなど中国の通信業界に大きなうねりが生じている。
[ 2014年4月4日 ]


 Bitcoinはオープンソースのデジタル暗号通貨の一つである。流通が始まったのは2009年1月だが、ここにきて急激に関心が高まっている。一般通貨と比べた時、Bitcoinの最大の特徴はそれを管理する中央機関を持たないこと。Bitcoinの取引や発行はBitcoinのエコシステム全体で行われる。
[ 2014年3月4日 ]


 ミャンマーの携帯市場が急激に成長しようとしている。2013年6月にテレノール(ノルウェー)とOoredoo(カタール)の2社が新規参入し、その他の外資系通信会社の活動も活発だ。その魅力はどこにあるのか。ミャンマーにおける最新の携帯電話事情を紹介する。
[ 2014年2月7日 ]


 米国で近く予定されている周波数オークションに関して、大手事業者に獲得枠を設けるべきかどうかの論争が続いている。米国市場では当局が事業者の周波数取引を許容した結果、大手事業者が成長し、競争も順調に進行してきた。それなのになぜ今、当局が介入しようとしているのか。上限枠を巡る議論を追った。
[ 2014年1月10日 ]


 国内の通信事業者が競って顧客獲得に巨額の費用を投入する中、海外の事業者からは新たな端末販売戦略が次々と生まれている。例えば米T-モバイルUSの「アンキャリア」戦略は「継続利用シバリなし、端末割引なし」というもので、ポストペイド契約者の大幅純増につながった。こういった特徴的な海外事例を紹介する。
[ 2013年11月1日 ]


 固定通信事業者の英BTが消費者向けモバイル市場へMNOとして参入する。その戦略は既存のモバイル事業者と一線を画する。中でも注目に値するのが、自社のブロードバンド回線にLTEスモールセルを組み合わせて提携事業者へ展開すること。固定通信はもちろん、モバイル業界を変える可能性がある。
[ 2013年10月4日 ]


 東南アジアでは携帯電話の普及率が100%を超える国がいくつもある中、ミャンマーはいまだに1割に届かない。ただ最近、本格普及の兆しが見えてきた。かつての1/1000という価格のSIMカードが登場してきたからだ。2013年9月までには海外通信事業者2社に免許が交付予定で、ミャンマーの携帯市場は激変しそうだ。
[ 2013年9月6日 ]


 携帯先進国の通信事業者がARPU(ユーザー当たり月間平均収入)の減少に悩む中、データシェアプランと呼ぶ新料金メニューを採用した米ベライゾン・ワイヤレスと米AT&Tモビリティーの業績が好調だ。米国以外でも採用する事業者が増えつつある。日本でも導入されれば普及する可能性は大だ。
[ 2013年8月2日 ]


 海外ベンダーへの事業売却など苦境が伝えられる日本の携帯電話メーカー。海外進出の出遅れが指摘されることが多いが、本当にそれだけが凋落の原因だろうか。日本メーカーの海外事業展開を整理し、今後の進むべき道について考察する。
[ 2013年7月5日 ]


 中国の工業・情報化部(MIIT)が2013年1月に発表した「移動通信転売サービストライアル案」、いわゆるMVNOトライアルに注目が集まっている。民間資本の電気通信事業参入を促進する政策の中で、最初に具体化される例になりそうだ。家電量販店などの参入が取り沙汰され、プレーヤーの多様化に期待がかかる。
[ 2013年6月7日 ]


 発展途上国(新興国を含む)のモバイルインターネット市場を活性化させる動きが目立ってきた。各国の携帯事業者が、フェイスブック、グーグル、オペラといったIT業界の大手プレーヤーと提携し、無料・格安のサービスを投入している。発展途上国におけるモバイルインターネット市場の現状と各サービスの特徴を解説する。
[ 2013年5月10日 ]


 世界屈指のブロードバンド大国といえる韓国で、携帯1位のSKテレコムと同2位のKTが新たな成長戦略を打ち出した。eコマースサイトやアプリストアなどのコンテンツプラットフォーム事業や、ライブ配信やIPTVなどのメディア事業に注力する。通信以外の領域に思い切って踏み出す両社の狙いを解説する。
[ 2013年4月12日 ]


 利用可能なAPIをアグリゲートして、コンソールを提供する「APIアグリゲ―ションサービス」の注目が高まっている。アプリ開発者のほか、エンドユーザーが利用できるサービスもある。様々なAPIを組み合わせることで、自分のアイデアをサービス化できる。アプリ開発の新たなスキームと言える。
[ 2013年3月15日 ]


 2012年10月末、米国東海岸をハリケーン「サンディ」が直撃し多大な被害をもたらした。ニューヨークで停電や浸水などの問題が多発したことから日本でも大きな話題になった。毎年ハリケーンがやってくる米国の通信事業者の災害対策を紹介する。
[ 2013年2月15日 ]


 国内市場の成長鈍化を受けて、海外に新たな収益源を求める事業者は少なくない。フィリピン最大手のPLDTもその一つ。約1000万人に上る海外在留フィリピン人をターゲットにMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を積極推進していく。狙いはOTTプレーヤーのVoIPサービスの影響による減収をカバーすることだ。
[ 2013年1月18日 ]


 西欧諸国が次々と4G(第4世代移動体通信)の周波数オークション実施に踏み切る中、取り残されていた感のある英国が、ようやく最終決定にこぎつけた。他国よりも遅れた分だけモデルの改良が進み、価格高騰や参加者の結託を誘発しにくい最新モデルの1つとして注目されている。実施は2013年明けとなる見込みだ。
[ 2012年12月21日 ]


 米ベライゾン・ワイヤレスと米AT&Tモビリティーはそれぞれ、マルチデバイス向けのデータシェアプランを開始した。いずれも最大10台の端末間で、データ利用上限を共有できる。一方で、音声通話とSMSは無制限に使える。米国の2大通信事業者は、料金体系を抜本的に刷新することで、ARPU増を狙う。
[ 2012年11月16日 ]


 TD-LTEは当初、中国など一部の限られた国での局地的展開にとどまるという見方が強かった。それが今や中国独自色は完全に払拭され、世界中に広がりつつある。先行するFDD方式のLTEとは、高い共通性を生かして補完的に共存していくことになりそうだ。
[ 2012年10月19日 ]


 インドでBWA(Broadband Wireless Access)のオークションが実施されたのは2010年5月。それから約2年たった2012年4月、同国初となるTD-LTE方式のサービスが始まった。その一方で、インド市場からの撤退や事業買収といった動きもあり、インドのモバイルブロードバンド業界は早くも合従連衡が進みつつある。
[ 2012年9月21日 ]


 2011年の後半からフランス携帯電話市場の話題を独占したのが、第4の事業者「フリー」がもたらした価格競争だ。迎え撃つ格好の既存事業者は、新たな収入源になり得て、かつフリーとの差別化が可能なLTE(Long Term Evolution)の導入に積極的になってきた。フランス携帯市場の事業者動向を解説する。
[ 2012年8月3日 ]


 台湾政府はこれまでWiMAXの普及に全力を注いできた。ところが加入者数の伸び悩みなどで2011年以降その方針を転換。WiMAXとLTE(Long Term Evolution)を並行して発展させる、という姿勢を取るようになってきた。台湾のモバイルブロードバンド事情を探る。
[ 2012年7月6日 ]


 動きが速すぎてフォローが難しい中国のインターネット市場。政治・経済といった多種多様な要因もからむ。2012年1月に発表された「中国インターネット発展状況統計報告」最新版の公表内容をベースに、中国インターネットの最新状況を概説する。
[ 2012年6月8日 ]


 iPhone/iPad向け電子教科書アプリ「iBooks2」を発表するなど教育分野への積極的な取り組みを見せる米アップル。これまでサードパーティーの事業者がiPhone/iPadを利用し牽引してきた米国の教育分野に大きな影響を及ぼしそうだ。アップルなどICTベンダーの教育分野における新たな取り組みを紹介する。
[ 2012年4月6日 ]


2桁成長が続くアフリカ携帯市場トレンド 
 世界の携帯加入数を地域別で見たとき、アフリカは2009年時点で5位だった。それが2011年6月時点ではアジア太平洋に次ぐ2位に浮上。他地域をしのぐ急成長を遂げたアフリカ携帯市場のトレンドを、2G/3G、ポストペイド/プリペイド、音声/データの比率などから探る。 [ 2012年4月6日 ]


Wi-Fi利用を主とする携帯サービスが登場 
 Wi-Fi(無線LAN)網の利用をデフォルトとすることで料金を格安とした新たな携帯サービスが米国で始まった。米リパブリック・ワイヤレスが提供するこのサービスは、携帯網を流れるトラフィックを収入の柱とする既存携帯事業者のビジネスモデルを打ち破るものであり、携帯業界を変容させる可能性を秘めている。 [ 2012年3月9日 ]


生き残りをかけたノキア復活のシナリオ 
 自社OS「Symbian」の事業売却や米マイクロソフトとの提携など、世界最大の携帯電話メーカーであるフィンランドのノキアが大胆なリストラ策を打ち出している。同社のおかれている現状を鑑みながら、今後の事業戦略について、新端末およびマイクロソフトとの連携の観点から考察する。 [ 2012年2月17日 ]


巻き返しを図るインテルの新モバイル戦略 
 スマートフォン・タブレット端末向けチップ市場で、英ARMの後塵を拝する米インテル。2011年9月に発表された新モバイルOS「Tizen」への対応を表明する一方で、米グーグルとはAndroid向けプロセッサの開発で提携を発表した。巻き返しを図るインテルと、Tizen開発を主導する韓国サムスン電子の思惑を考察する。 [ 2012年1月20日 ]


この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は申し込み初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら