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情総研レポート

日経コミュニケーション

目次

  • モバイル広告市場に踏み出すドイツの携帯電話事業者

    グーグル,ヤフー頼みから独自事業展開へ

     高速化によるトラフィック増が進む一方で,それに見合った収入が見込めなくなりつつあるという問題は,世界の携帯電話事業者にとって共通の課題だ。ドイツの携帯電話事業者各社は,広告に活路を見いだそうとしている。子会社などを通じて広告事業を拡大しようとするドイツの携帯事業者の動向を紹介する。

  • 様々な動きが顕在化した3G展開後の中国携帯電話市場

    アプリ・ストアでも事業者間競争が激化

     2009年初頭の第3世代携帯電話(3G)ライセンス発給後,中国では3Gで様々な動きが顕在化している。中国移動(チャイナ・モバイル)がアプリケーション・ストア「Mobile Market」を開設するとともに,自社モデルのスマートフォン「OPhone」の販売を開始。一方,競合の中国聯通(チャイナ・ユニ…

  • 続々登場,モバイルWAN対応ポータブル無線ルーター

    通信選択の“主導権”が移る可能性も

     米ベライゾン・ワイヤレスは2009年5月,WAN側に第3世代携帯電話(3G),LAN側に無線LANを利用できるポータブル無線ルーター「MiFi 2200」を発売した(2009年10月9日公開記事を参照)。このような機器の登場が,今後のモバイル通信市場全般に対してどのような影響を与えるのかを検証する…

  • 競争のカギを握る「開発環境のオープン化」と「開発者コミュニティ」

    外部開発者と手を結ぶサービス・プロバイダ

     サービス・プロバイダにとって,サードパーティ開発者との関係構築は自社サービス開発上の極めて重要な要素となってきている。APIの公開やサンドボックスの提供などの開発環境のオープン化は,自社サービスに開発者を巻き込むために欠かせない要素だ。そうすることで多くの開発者を巻き込み,サードパーティ発の優れた…

  • 知られざる北朝鮮の携帯電話事情(その2)

    サービスを一般市民に開放,決算も好調

     以前このコラムの記事で,エジプトの携帯電話事業者オラスコム・テレコムが北朝鮮の朝鮮逓信会社と合弁でチェオ・テクノロジーを設立し,2008年12月15日に北朝鮮で第3世代携帯電話(3G)サービス「koryolink(コリョリンク)」を開始したことを報告した。開始から半年以上が経過した北朝鮮の携帯電話…

  • 学びの革命をもたらすか,eラーニング・ビジネスの最新トレンド

    進化する動画の活用,広がるコミュニティ

     ブロードバンド環境が日常生活に深く浸透するようになり,ブロードバンド・ビジネスの焦点もインフラから認証システムや課金システムなどのプラットフォーム,そしてアプリケーションへと,よりユーザーに近い分野で盛り上がりを見せている。国のIT戦略でも,真のブロードバンド大国を目指して医療や教育,防災など生活…

  • 欧州の移動体通信事業者に起こるパラダイム・シフト

    サービス・プロバイダに“脱皮”する事業者

     2008年以降,欧州の移動体通信事業者は,急増するデータ通信需要を中心とする様々な圧力にさらされ,生き残りか退場かを迫られた。それに対して通信事業者は,大きく三つの生き残り策を講じた。これらによって大きな利点を得られる一方で,失うものも少なくない。彼らが取った方策を概観し,その影響を解説する。

  • OneAPIとBONDIで携帯のオープン化は進むか

    海外通信事業者が取り組むAPI公開への動き

     米アップルの「App Store」が活発に利用されている背景には,App Storeで提供できるアプリケーションの開発環境を広く公開していることがある。移動通信事業者も,携帯電話網や端末が持つ機能を有効活用する動きを2008年から見せる。その代表的な動きとして「OneAPI」と「BONDI(ボンダ…

  • 融合サービスとして韓国で注目されるテレマティクス

    KTが現代自動車と提携しサービス開始

     自動車などに通信システムを搭載し,リアルタイムで情報を提供する「テレマティクス・サービス」が韓国で動き始めた。現代自動車と提携したKTが,韓国の通信事業者としては初の商用サービスを2009年6月に開始。SKテレコムも,ルノーサムスン自動車と組んで2010年以降に商用化する計画だ。

  • 「ポータブル3Gホットスポット」を担ぎ始めた携帯電話事業者

    米国でベライゾンなどが提供開始

     第3世代携帯電話(3G)モデムと無線LANルーターを内蔵した「ポータブル3Gホットスポット」が注目されている。5月に米ベライゾン・ワイヤレス,6月に米スプリント・ネクステルがバンドル提供を開始した。モバイル・ブロードバンドの普及に弾みを付ける一方で,公衆無線LANサービスに少なからぬ影響を与えそう…

  • 韓国SKテレコムがアプリケーション・ストアを開始

    狙いはデータ・サービスの収益性向上

     米アップルの「App Store」のようなアプリケーション・ストアへの関心が世界中で高まっている。こうした状況下,韓国のSKテレコムが国内向けのアプリケーション・ストアとしては同国初のサービスを9月に開始し,注目を集めている。

  • EUの着信接続料規制を欧州委員会が勧告

    2012年までに事業者間格差は解消へ

     欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)が通話の着信接続料の規制に関する勧告を採択した。これは,固定事業者-移動体事業者間の競争のゆがみの是正などを目的としたもので,移動体通信事業者の着信接続料を大幅に引き下げることを求めている。今回は,この勧告の内容とその影響を解説する。

  • LTEの提供エリアはスムーズに広がるのか

    世界におけるLTE普及への展望

     世界の携帯電話事業者のうち,先進市場における大手事業者の多くは3.9世代(3.9G)の移動通信方式としてLTE(long term evolution)の採用を明らかにしている。そのうち,NTTドコモを含めた先行組は2010年からLTEを導入する計画だ。だが,はたしてLTEの提供エリア展開はスムー…

  • 想像を絶する中国製模倣ケータイ「山寨機」の世界

    数百人が一斉に利用できなくなる“時限爆弾”も

     中国製の模倣携帯端末「山寨機(さんさいき)」が,国境を越え,新興市場を中心にじわじわと侵食・増殖を続けている。正規品の5分の1以下と言われる価格,正規品には無い機能の搭載が売りだが,その一方で,数百人が一斉に利用できなくなるといったトラブルも報告されている。

  • 合併で誕生した新生韓国KTに期待される「役割」とは

    経済不況下で承認されたKTとKTFの合併

     6月1日,韓国の固定通信トップのKTと子会社(KTの持ち株比率54.25%)で携帯電話第2位のKTFが合併した。「競争制限によるマイナス効果」よりも「固定と携帯の統合により期待されるシナジー効果」を重視した結果と言われる。合併後のKTには何が求められているのか。合併承認過程を振り返りながら見ていく…

  • フランスで第4の3G携帯事業者誕生へ

    活性化が期待されるフランス携帯市場

     フランスの携帯市場は,EU(欧州連合)諸国の中では事業者数が3社と比較的少なく普及率は最低レベル。そのフランスで第4の3G(第3世代携帯電話)免許入札が開始され,新たな3G携帯事業者が誕生する見通しである。同国での第4の3G免許付与に向けた動きや,新規参入による市場活性化の可能性について解説する。

  • 端末高機能化の流れに変化,安価な“SNS専用携帯”が登場

    異例のGSMAアワード受賞,携帯電話機開発の新たな方向性を示す

    高機能化の一途をたどった携帯電話機開発の方向性に変化の兆しが見える。本年のGSMAアワードを受賞した端末「INQ1」は,その状況を如実に表している。この端末は,英国の携帯電話事業者,3(スリー)が2008年末に発表した製品で、低価格ながらソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の利用に特化してお…

  • 米AT&Tなどがバンドル販売に参入,加入者増を狙う

    ネットブックと無線通信サービスのバンドル販売

     安価な小型パソコンとして人気のネットブックに,無線通信サービスをバンドルして販売する携帯電話事業者が登場している。一定期間の契約を前提に補助金を出し,それを端末の値引きに反映させることで安価に販売する仕組みだ。海外でも既に多くの事業者が展開している。米AT&Tなどの最新動向を解説する。

  • タイでようやく3G免許付与の動きが本格化

    3G向け2.1GHz帯の免許付与が大幅に遅れているタイ

     東南アジア各国で3G携帯電話サービスの積極的な展開が進む中,タイではその導入が大幅に遅れている。しかし2009年に入り,ようやく3G向け2.1GHz帯の免許付与に向けた動きが活発化してきた。タイでの3G免許付与の動きと,発給を前に各社が取り組む既存周波数帯を活用した3Gサービスについて解説する。

  • フランスのモバイル・インターネット商取引事情

    共通のポータルと決済の仕組みで展開

     フランスは,欧州諸国の中でモバイル・インターネットによる商取引が進んでいる。複数の事業者がリンクを張る一般サイトのポータルや,コンテンツ・プロバイダと携帯電話事業者が連携できる課金・決済の仕組みがフランス・テレコム傘下企業によって運営・提供されている。

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