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情総研レポート

日経コミュニケーション

目次

  • T-Mobile US買収を中断したソフトバンク、Sprint売却もあるか?

     2014年8月6日、ソフトバンクの傘下で米携帯電話3位のSprintが、同4位の米T-Mobile USの買収に向けた交渉を中断することが明らかになった。日本経済新聞の報道によると、ソフトバンク幹部は同日、「数カ月間にわたって話し合いを進めてきたが、規制当局の承認を得る見通しが立たず、いったん交渉…

  • 「オリジナル」で競う米国動画配信サービス

    Yahoo!とマイクロソフトが本格参入、アマゾンも追い上げる

     Netflixがトップを走る米国の動画配信サービスにYahoo!とマイクロソフトが本格参戦。活況を呈している。いずれもオリジナルコンテンツに力を入れる。とはいえ、Netflixは元々オリジナルコンテンツに強く、最近ではAmazonの躍進も目立つ。Yahoo!とマイクロソフトに勝算はあるのだろうか。

  • メーカー競争激化のインドのスマホ市場

    ソニーが食い込み、パナソニックが挑む

     インドのスマートフォン市場が急成長している。背景には端末メーカーのし烈な競争がある。韓国サムスン電子やソニーなどのグローバルメーカーに加え、インドの地場メーカーであるマイクロマックス、カーボン、ラバの人気も高い。人口12億を超える巨大な潜在市場の現状と今後を解説する。

  • EUの規制見直しはモバイル業界を救えるか

    周波数割り当ての効率化と合併条件の緩和が焦点

     欧州委員会は現在、新たな通信規制案を提案中である。それはどのようにして現状を救済し、その方法にはどんな問題点を含んでいるのか。オークションによる周波数価格の高騰や厳しい合併条件など、規制見直しの背景にある問題点と、それらに対するモバイル業界からの改革要望のポイントを整理する。

  • モトローラを買うレノボと売るグーグルの思惑

    世界のスマホ勢力図やAndroidエコシステムは変わるか

     米グーグルは2014年1月29日、米モトローラを中国レノボに29億1000万ドル(約3000億円)で売却すると発表した。モトローラブランドとそのポートフォリオを手に入れたレノボのスマートフォン戦略はどう変わるのか。手放したグーグルのエコシステムに及ぼす影響は何か。両社の思惑と今後を探る。

  • iPhone初のTD版が販売開始、免許発給で加速する中国TD-LTE

     TD-LTEの生まれ故郷である中国で、ついに正式ライセンスが発給された。このタイミングで最大手の中国移動が初のTD対応版となるiPhoneの販売を開始。加えて、MVNO(仮想移動体通信事業者)トライアルの参加企業が発表されるなど中国の通信業界に大きなうねりが生じている。

  • 仮想通貨「Bitcoin」の本質

    「計算資源本位制」をもたらすデジタル暗号通貨

    何かと話題に挙がる仮想通貨の「Bitcoin」。だが、数多ある関連情報のほとんどは機能や投機の解説に終始しており、本質まで踏み込んでいるものはほとんど見当たらない。そこで本稿では、米ドルやユーロ、円など既存の不換通貨との比較を通じて、Bitcoinがもたらす本質的な影響を考察する。

  • 外資が狙う魅力的なミャンマー携帯市場

    仏、英、シンガポールの事業者や中国・韓国のベンダーに動き

    ミャンマーの携帯市場が急激に成長しようとしている。2013年6月にテレノール(ノルウェー)とOoredoo(カタール)の2社が新規参入し、その他の外資系通信会社の活動も活発だ。その魅力はどこにあるのか。ミャンマーにおける最新の携帯電話事情を紹介する。

  • 大手事業者に保有周波数の上限は必要か

    インセンティブオークションをきっかけに米国で議論が沸騰

    米国で近く予定されている周波数オークションに関して、大手事業者に獲得枠を設けるべきかどうかの論争が続いている。米国市場では当局が事業者の周波数取引を許容した結果、大手事業者が成長し、競争も順調に進行してきた。それなのになぜ今、当局が介入しようとしているのか。上限枠を巡る議論を追った。

  • 継続利用シバリなしの「アンキャリア」戦略

    国内通信事業者の顧客獲得コスト偏重傾向を打破するヒント

     国内の通信事業者が競って顧客獲得に巨額の費用を投入する中、海外の事業者からは新たな端末販売戦略が次々と生まれている。例えば米T-モバイルUSの「アンキャリア」戦略は「継続利用シバリなし、端末割引なし」というもので、ポストペイド契約者の大幅純増につながった。こういった特徴的な海外事例を紹介する。

  • BTのLTE戦略が示すモバイルの今後

    Wi-FiとLTEのシームレスな提供が通信業界を変える

     固定通信事業者の英BTが消費者向けモバイル市場へMNOとして参入する。その戦略は既存のモバイル事業者と一線を画する。中でも注目に値するのが、自社のブロードバンド回線にLTEスモールセルを組み合わせて提携事業者へ展開すること。固定通信はもちろん、モバイル業界を変える可能性がある。

  • SIMカード大幅値下げで激変のミャンマー

    価格を1/1000に引き下げ一般市民の手が届く水準に

     東南アジアでは携帯電話の普及率が100%を超える国がいくつもある中、ミャンマーはいまだに1割に届かない。ただ最近、本格普及の兆しが見えてきた。かつての1/1000という価格のSIMカードが登場してきたからだ。2013年9月までには海外通信事業者2社に免許が交付予定で、ミャンマーの携帯市場は激変しそ…

  • 世界で加速するデータシェアプラン

    米国の通信事業者が導入したビジネスモデルは業績に寄与

     携帯先進国の通信事業者がARPU(ユーザー当たり月間平均収入)の減少に悩む中、データシェアプランと呼ぶ新料金メニューを採用した米ベライゾン・ワイヤレスと米AT&Tモビリティーの業績が好調だ。米国以外でも採用する事業者が増えつつある。日本でも導入されれば普及する可能性は大だ。

  • 日本の携帯電話メーカーの生きる道

    海外事業進出の出遅れが苦境の原因?

     海外ベンダーへの事業売却など苦境が伝えられる日本の携帯電話メーカー。海外進出の出遅れが指摘されることが多いが、本当にそれだけが凋落の原因だろうか。日本メーカーの海外事業展開を整理し、今後の進むべき道について考察する。

  • 多様化を促す中国MVNOトライアル

    大手家電量販店やネット系大手企業が通信事業参入の可能性

     中国の工業・情報化部(MIIT)が2013年1月に発表した「移動通信転売サービストライアル案」、いわゆるMVNOトライアルに注目が集まっている。民間資本の電気通信事業参入を促進する政策の中で、最初に具体化される例になりそうだ。家電量販店などの参入が取り沙汰され、プレーヤーの多様化に期待がかかる。

  • 発展途上国のモバイルインターネット市場

    フェイスブック、グーグル、オペラが無料・格安サービスで狙う

     発展途上国(新興国を含む)のモバイルインターネット市場を活性化させる動きが目立ってきた。各国の携帯事業者が、フェイスブック、グーグル、オペラといったIT業界の大手プレーヤーと提携し、無料・格安のサービスを投入している。発展途上国におけるモバイルインターネット市場の現状と各サービスの特徴を解説する。

  • “通信”からの脱皮を図る韓国通信事業者

    コンテンツプラットフォームやメディア事業に踏み出す

     世界屈指のブロードバンド大国といえる韓国で、携帯1位のSKテレコムと同2位のKTが新たな成長戦略を打ち出した。eコマースサイトやアプリストアなどのコンテンツプラットフォーム事業や、ライブ配信やIPTVなどのメディア事業に注力する。通信以外の領域に思い切って踏み出す両社の狙いを解説する。

  • アプリ開発を変えるAPIアグリゲーション

    エンドユーザーがマッシュアップアプリを作れるスキーム登場

     利用可能なAPIをアグリゲートして、コンソールを提供する「APIアグリゲ―ションサービス」の注目が高まっている。アプリ開発者のほか、エンドユーザーが利用できるサービスもある。様々なAPIを組み合わせることで、自分のアイデアをサービス化できる。アプリ開発の新たなスキームと言える。

  • 「サンディ」にみる米通信事業者の災害対策

    ハリケーンが米国東海岸を直撃、停電と浸水で通信障害発生

     2012年10月末、米国東海岸をハリケーン「サンディ」が直撃し多大な被害をもたらした。ニューヨークで停電や浸水などの問題が多発したことから日本でも大きな話題になった。毎年ハリケーンがやってくる米国の通信事業者の災害対策を紹介する。

  • 海外MVNO事業を新たな収益源に

    フィリピン最大手の通信事業者PLDTの成長維持戦略に見る

     国内市場の成長鈍化を受けて、海外に新たな収益源を求める事業者は少なくない。フィリピン最大手のPLDTもその一つ。約1000万人に上る海外在留フィリピン人をターゲットにMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を積極推進していく。狙いはOTTプレーヤーのVoIPサービスの影響による減収をカバーすることだ。

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