カジュアル衣料品販売のライトオンが情報分析システムを強化した。従来、マーケティングに携わる社員が分析リポートを作成する際には、情報システム部門に依頼しており、同部門への負荷が大きかった。刷新後は、マーケティング担当者自らが分析を行えるようになった。

 同社は2004年7月から日本ビジネスオブジェクツ(東京・渋谷)のBI(ビジネス・インテリジェンス)ツールを使ってきたが今年10月、「Business Objects XI Release 2」にバージョンアップした。

 新しい分析ツールでは、一般社員の使い勝手が増しただけではない。これまでもライトオンは仕入れ先に販売情報の公開を進めていたが、電子メールで発信したり、仕入れ先がライトオンのシステムからダウンロードをして初めて分かるなど手間がかかった。

 新しい分析ツールは、社内はもちろん仕入れ先200社にも公開している。仕入れ先のメーカーは自社製品に限り、売れ筋や在庫が確認できる。こうした情報を基に仕入れ先も増産や在庫の補充といった計画の策定に役立てられる。

 仕入れ先のメーカーは、ライトオンから日本ビジネスオブジェクツのライセンスを付与され、パッケージをインストールする。そしてライトオンの社内システムにある自社製品に関する情報にアクセスすることができる。
 
 梅田泰弘・取締役経営企画部長は「将来的には『バーチャルカンパニー』のような形を考えていく」と説明する。ライトオンは仕入れ先との迅速な情報共有の体制を整え、あたかも1つの会社のようなSCM(サプライチェーン・マネジメント)を機能させるつもりだ。